有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成27年3月31日)		(平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	185百万円		176百万円
未払事業税否認	42		46
一括償却資産損金不算入額	27		28
未払退職金手当否認	24		22
役員退職未払金否認	132		125
たな卸資産評価損否認	76		70
減損損失否認	123		116
有価証券評価損否認	50		47
関係会社株式評価損否認	82		78
会員権評価損否認	10		9
投資損失引当金否認	204		163
その他	110		116
繰延税金資産小計	1,070		1,001
評価性引当額	△731		△674
合計	339		327
繰延税金負債との相殺額	△28		△19
繰延税金資産の純額	310		307
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	396		375
その他有価証券評価差額	517		552
その他	7		-
合計	920		927
繰延税金資産との相殺額	△28		△19
繰延税金負債の純額	891		907

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成27年3月31日)		(平成28年3月31日)
法定実効税率	35.58%		33.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.82		0.36
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.06		△7.06
評価性引当額の増減	△0.29		△1.04
住民税均等割額	0.30		0.30
税率変更による影響	△0.27		△0.10
修正申告による影響	2.06		-
その他	△0.41		0.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.73		26.30

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.24%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.81%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.57%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額は14百万円、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が49百万円、法人税等調整額が5百万円、それぞれ減少しており、その他有価証券評価差額金は30百万円増加しております。