有価証券報告書-第99期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成26年3月31日)		(平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	195百万円		185百万円
未払事業税否認	98		42
一括償却資産損金不算入額	23		27
未払退職金手当否認	27		24
役員退職未払金否認	145		132
たな卸資産評価損否認	70		76
減損損失否認	137		123
有価証券評価損否認	55		50
関係会社株式評価損否認	91		82
会員権評価損否認	11		10
投資損失引当金否認	161		204
その他	154		110
繰延税金資産小計	1,173		1,070
評価性引当額	△747		△731
合計	425		339
繰延税金負債との相殺額	△12		△28
繰延税金資産の純額	413		310
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	437		396
その他有価証券評価差額	384		517
その他	-		7
合計	821		920
繰延税金資産との相殺額	△12		△28
繰延税金負債の純額	808		891

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成26年3月31日)		(平成27年3月31日)
法定実効税率	37.96%		35.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.29		1.82
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.07		△7.06
評価性引当額の増減	2.82		△0.29
住民税均等割額	0.29		0.30
税率変更による影響	0.49		△0.27
修正申告による影響	-		2.06
その他	0.15		△0.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.93		31.73

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.58%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.01%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.24%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24百万円、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が92百万円、法人税等調整額が14百万円、それぞれ減少しており、その他有価証券評価差額金は53百万円増加しております。