有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成25年3月31日)		(平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	196百万円		195百万円
未払事業税否認	57		98
一括償却資産損金不算入額	23		23
未払退職金手当否認	32		27
役員退職未払金否認	149		145
たな卸資産評価損否認	85		70
減損損失否認	139		137
有価証券評価損否認	55		55
関係会社株式評価損否認	91		91
会員権評価損否認	11		11
投資損失引当金否認	-		161
その他	148		154
繰延税金資産小計	992		1,173
評価性引当額	△588		△747
合計	403		425
繰延税金負債との相殺額	△22		△12
繰延税金資産の純額	381		413
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	437		437
その他有価証券評価差額	285		384
合計	723		821
繰延税金資産との相殺額	△22		△12
繰延税金負債の純額	701		808

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成25年3月31日)		(平成26年3月31日)
法定実効税率	37.96%		37.96%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.33		0.29
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.67		△6.07
評価性引当金額の増減	△0.16		2.82
住民税均等割額	0.41		0.29
税率変更による影響	-		0.49
その他	△0.45		0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.42		35.93

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.58%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は27百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。