有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成28年3月31日)		(平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	176百万円		181百万円
未払事業税否認	46		40
一括償却資産損金不算入額	28		26
未払退職金手当否認	22		21
役員退職未払金否認	125		125
たな卸資産評価損否認	70		72
減損損失否認	116		115
有価証券評価損否認	47		47
関係会社株式評価損否認	78		78
会員権評価損否認	9		9
投資損失引当金否認	163		175
その他	116		193
繰延税金資産小計	1,001		1,089
評価性引当額	△674		△720
合計	327		369
繰延税金負債との相殺額	△19		△56
繰延税金資産の純額	307		312
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	375		375
その他有価証券評価差額	552		544
その他	-		14
合計	927		933
繰延税金資産との相殺額	△19		△56
繰延税金負債の純額	907		877

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成28年3月31日)		(平成29年3月31日)
法定実効税率	33.01%		30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.36		0.25
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.06		△7.17
評価性引当額の増減	△1.04		0.74
住民税均等割額	0.30		0.27
税率変更による影響	△0.10		-
合併による繰越欠損金の引継	-		△0.78
その他	0.83		△1.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.30		22.81