有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、機動的な資金調達の確保の観点から、金融機関とコミットメントライン契約を結び備えております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式の他、社債及び投資信託であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に把握された時価を取締役会に報告するとともに、発行体の財務状態を定期的に把握して管理しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
流動性リスク(期日に支払ができなくなるリスク)に関しては、グループ各社が資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
また、売掛金等のうち、外貨建取引のものに関しては、為替相場の変動リスクがありますが、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引(先物為替予約取引)を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って、外貨建債権債務の残高の範囲内で行っており、その利用にあたっては信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前途の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方針」をご参照下さい。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券	21,517 13,055 2,609	21,517 13,055 2,609	- - -
資産計	37,181	37,181	-
(1) 買掛金	3,199	3,199	-
負債計	3,199	3,199	-
デリバティブ取引(※)	15	15	-

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託については、取引金融機関から提示された価格によっておりますが、一部の投資信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式	11,775

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (百万円)	1年超5年 以内 (百万円)	5年超10年 以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金
預金	21,517	-	-	-
受取手形及び売掛金	13,055	-	-	-
合計	34,569	-	-	-

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券	25,474 14,172 2,407	25,474 14,172 2,407	- - -
資産計	42,055	42,055	-
(1) 買掛金	3,434	3,434	-
負債計	3,434	3,434	-
デリバティブ取引(※)	(17)	(17)	-

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託については、取引金融機関から提示された価格によっておりますが、一部の投資信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式	12,559

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (百万円)	1年超5年 以内 (百万円)	5年超10年 以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金
預金	25,469	-	-	-
受取手形及び売掛金	14,172	-	-	-
合計	39,642	-	-	-