有価証券報告書-第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、機動的な資金調達の確保の観点から、金融機関とコミットメントライン契約を結び備えております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式の他、社債及び投資信託であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に把握された時価を取締役会に報告するとともに、発行体の財務状態を定期的に把握して管理しております。
営業債務である買掛金、短期借入金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
流動性リスク(期日に支払ができなくなるリスク)に関しては、グループ各社が資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
また、売掛金等のうち、外貨建取引のものに関しては、為替相場の変動リスクがありますが、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引(先物為替予約取引)を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って、外貨建債権債務の残高の範囲内で行っており、その利用にあたっては信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前途の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方針」をご参照下さい。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券	32,964 12,788 7,308	32,964 12,788 7,308	- - -
資産計	53,061	53,061	-
(1) 買掛金	3,013	3,013	-
(2) 短期借入金	1,500	1,500	-
負債計	4,513	4,513	-
デリバティブ取引(※)	△86	△86	-

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託については、取引金融機関から提示された価格によっておりますが、一部の投資信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式	15,588

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (百万円)	1年超5年 以内 (百万円)	5年超10年 以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金
預金	32,962	-	-	-
受取手形及び売掛金	12,788	-	-	-
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	-	259	-	-
合計	45,750	259	-	-

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 受取手形 (2) 売掛金 (3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券	225 11,962 4,695	225 11,962 4,695	- - -
資産計	16,883	16,883	-
(1) 買掛金	2,680	2,680	-
負債計	2,680	2,680	-
デリバティブ取引(※)	△135	△135	-

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融
商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式	16,562

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (百万円)	1年超5年 以内 (百万円)	5年超10年 以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金
預金	35,505	-	-	-
受取手形 売掛金	225 11,962	- ー	- ー	ー -
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	335	554	-	ー
合計	48,029	554	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,477	-	-	1,477
社債	-	890	-	890
その他	-	127	-	127
資産計	1,477	1,017	-	2,495
デリバティブ取引
通貨関連	-	135	-	135
負債計	-	135	-	135

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形	-	225	-	225
売掛金	-	11,962	-	11,962
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他	-	2,199	-	2,199
資産計	-	14,387	-	14,387
買掛金	-	2,680	-	2,680
負債計	-	2,680	-	2,680

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
買掛金
これら時価は、一定期間ごとに区分した債務ごとにその将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。