有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和等により個人消費、雇用情勢が底堅く推移し、景気は全体として緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速懸念やEU離脱問題、米国の新政権の移行などによる株式市場、為替相場の不安定な動き等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、海外では米国を中心に好調を持続しており,
また国内でも軽自動車増税の影響を好調な輸出でカバーしたこと等により、国内生産台数は9,360千台と前年同期比1.9%の増加となりました。
このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、北米や新興国を中心とした拡販活動を継続的に推進いたしましたが、主に為替円高影響により売上高は64,275百万円と前期比66百万円(0.1%)の減収となりました。
一方利益面におきましては、円高の影響を打ち返すべく、より一層の合理化等を推進いたしました結果、営業利益は10,384百万円と前期比1,232百万円(13.5%)の増益、経常利益は11,429百万円と前期比1,365百万円(13.6%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は8,003百万円と前期比978百万円(13.9%)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(自動車関連等)
米国をはじめ新興国市場等にグローバル拡販を積極的に推進いたしましたが、主に為替円高影響により、売上高は60,440百万円と前期比63百万円(0.1%)の減収となりました。一方利益面においては、収益改善活動をグループ一丸となって推進いたしました結果、営業利益は11,125百万円と前期比1,369百万円(14.0%)の増益となりました。
(医療機器)
拡販を積極的に推進いたしましたが、売上高は3,834百万円と前期比3百万円(0.1%)の減収となりました。一方利益面においては、昨年建設した新工場の固定費、償却費が増加したこと等により、営業利益は21百万円と前期比77百万円(78.7%)の減益となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益11,340百万円および減価償却費3,733百万円等の収入要因があり、有形固定資産の取得による支出4,350百万円および法人税等の支払額2,758百万円等の支出要因がありましたが、前連結会計年度末と比較して2,489百万円(11.5%)増加し、当連結会計年度末には24,175百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は10,541百万円(前期比1.8%減)となりました。前連結会計年度と比較して減少した主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加がありましたが、売上債権の増加額等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,995百万円(前期比63.2%増)となりました。前連結会計年度と比較して増加した主な要因は、定期預金の預入による支出の増加等によるものであります。
なお、営業活動により得られたキャッシュ・フローと投資活動により使用したキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは4,545百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,463百万円(前期比25.3%増)となりました。前連結会計年度と比較して増加した主な要因は、親会社による配当金の支払額の増加等によるものであります。