有価証券報告書-第109期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2024年3月31日)		(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	194百万円		162百万円
未払事業税否認	29		3
一括償却資産損金不算入額	15		18
未払退職金手当否認	19		19
棚卸資産評価損否認	123		127
減損損失否認	126		115
有価証券評価損否認	28		30
役員株式給付引当金	-		39
関係会社株式評価損否認	359		369
その他	188		93
繰延税金資産小計	1,084		980
評価性引当額	△683		△772
合計	401		207
繰延税金負債との相殺額	△401		△207
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	375		386
その他有価証券評価差額	354		275
その他	14		14
合計	743		676
繰延税金資産との相殺額	△401		△207
繰延税金負債の純額	342		469

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2024年3月31日)		(2025年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.92		0.20
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.16		△29.08
評価性引当額の増減	△0.61		0.83
住民税均等割額	0.55		0.20
外国源泉税等	-		5.10
その他	8.01		△0.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.29		7.67

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.58%から31.47%となります。
この税率変更により、固定負債の繰延税金負債の金額は19百万円、法人税等調整額が11百万円、それぞれ増加しており、その他有価証券評価差額金は7百万円減少しております。