固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 8年～15年
工具器具備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 8:39

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2014/06/26 8:39

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/26 8:39

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、39,900百万円(前連結会計年度末は33,584百万円)となり、6,315百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、35,965百万円(前連結会計年度末は30,524百万円)となり、5,440百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加及び持分法適用会社に対する投資有価証券の増加等によるものであります。

2014/06/26 8:39

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具器具備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 8:39

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱佐賀鉄工所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	㈱佐賀鉄工所
流動資産合計	23,821	百万円
固定資産合計	36,905	百万円
流動負債合計	8,054	百万円

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

2014/06/26 8:39