- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.58%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.01%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.24%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24百万円、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が92百万円、法人税等調整額が14百万円、それぞれ減少しており、その他有価証券評価差額金は53百万円増加しております。
2015/06/26 9:59- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.58%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.01%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.24%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は32百万円、固定資産の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1百万円、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が190百万円、法人税等調整額が102百万円、それぞれ減少しており、その他有価証券評価差額金は53百万円増加しております。
2015/06/26 9:59- #3 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた572百万円は、「受取手形」502百万円、「電子記録債権」70百万円として組み替えております。
2015/06/26 9:59- #4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた13,763百万円は、「受取手形及び売掛金」13,661百万円、「電子記録債権」101百万円として組み替えております。
2015/06/26 9:59- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、41,104百万円(前連結会計年度末は39,900百万円)となり、1,204百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債権の増加等によるものであります。
2015/06/26 9:59- #6 関係会社に関する資産・負債の注記
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日) | | | |
- #7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱佐賀鉄工所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| ㈱佐賀鉄工所 |
| 流動資産合計 | 24,771 | 百万円 |
| 固定資産合計 | 41,006 | 百万円 |
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
