その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
税効果額	△98百万円	△133百万円
その他有価証券評価差額金	181百万円	395百万円
為替換算調整勘定:

2015/06/26 9:59

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.58%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.01%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.24%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24百万円、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が92百万円、法人税等調整額が14百万円、それぞれ減少しており、その他有価証券評価差額金は53百万円増加しております。

2015/06/26 9:59

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.58%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.01%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.24%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は32百万円、固定資産の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1百万円、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が190百万円、法人税等調整額が102百万円、それぞれ減少しており、その他有価証券評価差額金は53百万円増加しております。

2015/06/26 9:59