#1 主要な設備の状況: (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
2.当社所有の土地13百万円および、建物の一部を賃貸しております。
3.当社所有の建物等33百万円の賃貸分を含んでおります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 8年～15年
工具器具備品 2年～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。2016/06/29 12:59
#3 設備の新設、除却等の計画（連結）: 要な設備の新設

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)子会社自動倉庫建設について
パイオラックスコーポレーション(米国)の売上は、世界経済を牽引している米国経済を背景に、着実な増収が見込まれており、手狭となった現賃借倉庫の更新時期を迎えることを契機に、現工場の隣接遊休地に自動倉庫(建物および機械装置)を新設する計画(投資予定額13.3百万ドル)を立案し、当社役員会において決議、承認をされております。2016/06/29 12:59
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具器具備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 12:59