固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	11,712	-	11,712
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,418	1,555	5,973

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	11,774	-	11,774
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,803	229	4,033

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、自動車事業における生産設備、通信機器(機械装置及び工具器具備品)であります。

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#3 事業再編損の注記

※4.国内生産体制再編成に伴い、連結子会社の吸収合併を行う際に発生が見込まれる固定資産の減損損失及び臨時に支払われる退職金であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 8年～15年
工具器具備品 2年～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。2016/06/29 12:59

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、45,746百万円(前連結会計年度末は41,104百万円)となり、4,641百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、40,797百万円(前連結会計年度末は41,689百万円)となり、891百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の減少等によるものであります。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具器具備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 12:59

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱佐賀鉄工所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	㈱佐賀鉄工所
流動資産合計	27,001	百万円
固定資産合計	43,897	百万円
流動負債合計	7,630	百万円

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

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