無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	11,774	-	11,774
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,803	229	4,033

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	12,558	-	12,558
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,620	60	4,681

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2017/06/29 11:18

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。2017/06/29 11:18

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
栃木県真岡市	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産その他の無形固定資産	96百万円
福岡県飯塚市	事業用資産	建物及び構築物	17百万円

当社グループは、管理会計上の事業区分を基礎とした資産のグルーピングを行っており、除却予定資産、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。
当社の連結子会社である㈱ピーエムティーにおいて当初想定していた利益が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価格を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/06/29 11:18

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具器具備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 11:18