固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 8年～15年
工具器具備品 2年～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。2017/06/29 11:18

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
栃木県真岡市	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産その他の無形固定資産	96百万円
福岡県飯塚市	事業用資産	建物及び構築物	17百万円

当社グループは、管理会計上の事業区分を基礎とした資産のグルーピングを行っており、除却予定資産、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。
当社の連結子会社である㈱ピーエムティーにおいて当初想定していた利益が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価格を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、50,664百万円(前連結会計年度末は45,746百万円)となり、4,917百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、42,003百万円(前連結会計年度末は40,797百万円)となり、1,206百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具器具備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 11:18

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱佐賀鉄工所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	㈱佐賀鉄工所
流動資産合計	29,206	百万円
固定資産合計	43,754	百万円
流動負債合計	7,463	百万円

当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

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