法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額は194百万円減少し、法人税等調整額が192百万円減少しております。

2018/06/27 10:41

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方利益面におきましては、より一層の合理化等を推進いたしましたが、材料費や労務費の高騰等による経費負担が増加したこと等により、連結営業利益は10,220百万円(前年同期は10,384百万円、1.6%減)で、セグメント別では自動車関連等事業は、10,901百万円(前年同期は11,125百万円、2.0%減)となり、医療機器事業は、160百万円(前年同期は21百万円、663.0%増)となりました。
また、経常利益は10,987百万円(前年同期は11,429百万円、3.9%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は米国の税率減少による法人税等調整額が減少したこと等により、8,126百万円(前年同期は8,003百万円、1.5%増)となりました。
2)キャッシュ・フローの状況

2018/06/27 10:41