有価証券報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金否認		262百万円		267百万円
	未払事業税否認		56		50
	たな卸資産未実現利益消去		145		166
	固定資産未実現利益消去		96		87
	在外子会社減価償却超過額		19		68
	一括償却資産損金不算入額		34		29
	繰越欠損金		120		52
	未払退職金手当否認		31		31
	役員退職未払金否認		125		125
	有価証券評価損否認		47		47
	会員権評価損否認		9		-
	たな卸資産評価損否認		157		122
	減損損失否認		148		139
	その他		202		274
	繰延税金資産小計		1,458		1,464
	評価性引当額		△564		△479
	合計		894		984
	繰延税金負債との相殺額		△213		△224
	繰延税金資産の純額		680		760
	繰延税金負債
	関係会社留保利益		1,355		1,056
	圧縮記帳積立金		375		375
	在外子会社減価償却費		608		378
	その他有価証券評価差額金		544		611
	その他		96		80
	合計		2,980		2,502
	繰延税金資産との相殺額		△213		△224
	繰延税金負債の純額		2,766		2,278

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「固定資産未実現利益消去」は、表示の明瞭を高めるため、当連結会計年度より独立掲記して表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた298百万円は、「固定資産未実現利益消去」96百万円、「その他」202百万円として組替えております。
(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

			前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	流動資産-繰延税金資産		637百万円		695百万円
	固定資産-繰延税金資産		43		65
	固定資産-繰延税金負債		2,766		2,278

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

			前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	法定実効税率		30.81%		30.81%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目		0.08		0.42
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.04		△0.04
	住民税均等割		0.19		0.20
	評価性引当額の増減		0.12		△0.46
	持分法投資損益		△2.09		△2.17
	米国連結子会社の税率変更による影響		-		△1.79
	在外連結子会社の税率差異		△1.80		△2.13
	その他		1.26		△1.52
	税効果会計適用後法人税等負担税率		28.53		23.32

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額は194百万円減少し、法人税等調整額が192百万円減少しております。