有価証券報告書-第109期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金否認		270百万円		269百万円
	未払事業税否認		43		19
	棚卸資産未実現利益消去		138		119
	固定資産未実現利益消去		89		86
	在外子会社減価償却超過額		150		74
	一括償却資産損金不算入額		21		25
	未払退職金手当否認		29		28
	有価証券評価損否認		28		30
	棚卸資産評価損否認		158		180
	減損損失否認		112		115
	その他		272		292
	繰延税金資産小計		1,315		1,242
	評価性引当額		△337		△423
	合計		978		819
	繰延税金負債との相殺額		△573		△361
	繰延税金資産の純額		404		457
	繰延税金負債
	関係会社留保利益		1,721		-
	圧縮記帳積立金		375		386
	在外子会社減価償却費		314		87
	その他有価証券評価差額金		354		268
	その他		107		59
	合計		2,872		801
	繰延税金資産との相殺額		△573		△361
	繰延税金負債の純額		2,298		440

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

			前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	法定実効税率		30.58%		30.58%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目		0.16		0.33
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.08		△0.14
	住民税均等割		0.40		0.66
	評価性引当額の増減		0.39		5.39
	持分法投資損益		△3.05		△2.84
	在外連結子会社の税率差異		△6.55		△9.56
	関係会社留保利益		0.78		△0.13
	外国源泉税等		2.72		15.40
	受取配当金消去による影響額		0.73		7.95
	その他		0.70		△2.09
	税効果会計適用後法人税等負担率		26.79		45.55

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.58%から31.47%となります。
この税率変更により、固定資産の繰延税金資産の金額は1百万円、固定負債の繰延税金負債の金額は19百万円、法人税等調整額が12百万円、それぞれ増加しており、その他有価証券評価差額金は8百万円減少しております。