有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金否認		278百万円		276百万円
	未払事業税否認		70		119
	たな卸資産未実現利益消去		112		172
	在外子会社減価償却超過額		32		26
	一括償却資産損金不算入額		34		32
	繰越欠損金		152		131
	未払退職金手当否認		41		36
	役員退職未払金否認		149		145
	有価証券評価損否認		56		56
	会員権評価損否認		11		11
	たな卸資産評価損否認		124		137
	減損損失否認		139		137
	その他		317		302
	繰延税金資産小計		1,521		1,586
	評価性引当額		△641		△634
	合計		879		952
	繰延税金負債との相殺額		△121		△133
	繰延税金資産の純額		758		819
	繰延税金負債
	関係会社留保利益		1,062		1,163
	圧縮記帳積立金		437		437
	在外子会社減価償却費		219		385
	その他有価証券評価差額金		286		384
	その他		1		21
	合計		2,007		2,392
	繰延税金資産との相殺額		△121		△133
	繰延税金負債の純額		1,886		2,259

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

			前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	流動資産-繰延税金資産		708百万円		773百万円
	固定資産-繰延税金資産		49		46
	固定資産-繰延税金負債		1,886		2,259

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

			前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	法定実効税率		37.96%		37.96%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目		0.28		0.17
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.09		△0.07
	住民税均等割		0.37		0.24
	評価性引当額の増減		△0.48		△0.16
	持分法投資損益		△3.19		△2.64
	税率変更による影響		-		0.42
	在外連結子会社の税率差異		△3.33		△2.92
	その他		1.79		1.11
	税効果会計適用後法人税等負担税率		33.31		34.11

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.58%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は36百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。