有価証券報告書-第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金否認		271百万円		281百万円
	未払事業税否認		30		26
	棚卸資産未実現利益消去		90		163
	固定資産未実現利益消去		69		86
	在外子会社減価償却超過額		67		74
	一括償却資産損金不算入額		28		34
	繰越欠損金		5		-
	未払退職金手当否認		29		29
	有価証券評価損否認		47		47
	棚卸資産評価損否認		181		162
	減損損失否認		122		178
	その他		230		291
	繰延税金資産小計		1,175		1,374
	評価性引当額		△328		△341
	合計		847		1,032
	繰延税金負債との相殺額		△453		△623
	繰延税金資産の純額		393		409
	繰延税金負債
	関係会社留保利益		1,372		1,514
	圧縮記帳積立金		375		375
	在外子会社減価償却費		390		450
	その他有価証券評価差額金		251		175
	その他		44		83
	合計		2,434		2,599
	繰延税金資産との相殺額		△453		△623
	繰延税金負債の純額		1,981		1,976

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

			前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	法定実効税率		30.58%		30.58%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目		0.32		0.12
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.03		△0.04
	住民税均等割		0.40		0.36
	評価性引当額の増減		△0.88		0.30
	持分法投資損益		△4.22		△4.21
	在外連結子会社の税率差異		△3.37		△6.16
	関係会社留保利益		1.91		3.49
	その他		1.54		△1.17
	税効果会計適用後法人税等負担率		26.24		23.27