有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金否認		256百万円		262百万円
	未払事業税否認		57		56
	たな卸資産未実現利益消去		174		145
	在外子会社減価償却超過額		21		19
	一括償却資産損金不算入額		38		34
	繰越欠損金		122		120
	未払退職金手当否認		30		31
	役員退職未払金否認		125		125
	有価証券評価損否認		48		47
	会員権評価損否認		9		9
	たな卸資産評価損否認		162		157
	減損損失否認		116		148
	その他		306		298
	繰延税金資産小計		1,470		1,458
	評価性引当額		△564		△564
	合計		906		894
	繰延税金負債との相殺額		△141		△213
	繰延税金資産の純額		765		680
	繰延税金負債
	関係会社留保利益		1,240		1,355
	圧縮記帳積立金		375		375
	在外子会社減価償却費		477		608
	その他有価証券評価差額金		552		544
	その他		50		96
	合計		2,695		2,980
	繰延税金資産との相殺額		△141		△213
	繰延税金負債の純額		2,554		2,766

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

			前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	流動資産-繰延税金資産		719百万円		637百万円
	固定資産-繰延税金資産		46		43
	固定資産-繰延税金負債		2,554		2,766

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

			前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	法定実効税率		33.01%		30.81%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目		0.16		0.08
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.03		△0.04
	住民税均等割		0.21		0.19
	評価性引当額の増減		0.26		0.12
	持分法投資損益		△2.31		△2.09
	税率変更による影響		△0.69		-
	在外連結子会社の税率差異		△2.51		△1.80
	その他		0.57		1.26
	税効果会計適用後法人税等負担税率		28.67		28.53