有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金否認		270百万円		264百万円
	未払事業税否認		56		13
	たな卸資産未実現利益消去		162		127
	固定資産未実現利益消去		58		62
	在外子会社減価償却超過額		71		74
	一括償却資産損金不算入額		28		21
	繰越欠損金		47		52
	未払退職金手当否認		30		30
	役員退職未払金否認		125		-
	有価証券評価損否認		47		47
	たな卸資産評価損否認		144		102
	減損損失否認		132		220
	その他		310		248
	繰延税金資産小計		1,486		1,268
	評価性引当額		△506		△448
	合計		979		820
	繰延税金負債との相殺額		△623		△475
	繰延税金資産の純額		356		344
	繰延税金負債
	関係会社留保利益		1,185		1,273
	圧縮記帳積立金		375		375
	在外子会社減価償却費		390		450
	その他有価証券評価差額金		405		209
	その他		60		65
	合計		2,416		2,374
	繰延税金資産との相殺額		△623		△475
	繰延税金負債の純額		1,793		1,899

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

			前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
	法定実効税率		30.57%		30.58%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目		0.13		0.20
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.05		△0.06
	住民税均等割		0.21		0.30
	評価性引当額の増減		0.45		△0.79
	持分法投資損益		△2.40		△2.55
	在外連結子会社の税率差異		△3.32		△4.10
	その他		0.73		1.49
	税効果会計適用後法人税等負担税率		26.33		25.08