有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金否認		266百万円		256百万円
	未払事業税否認		56		57
	たな卸資産未実現利益消去		175		174
	在外子会社減価償却超過額		31		21
	一括償却資産損金不算入額		35		38
	繰越欠損金		123		122
	未払退職金手当否認		33		30
	役員退職未払金否認		132		125
	有価証券評価損否認		51		48
	会員権評価損否認		10		9
	たな卸資産評価損否認		143		162
	減損損失否認		123		116
	その他		289		306
	繰延税金資産小計		1,472		1,470
	評価性引当額		△569		△564
	合計		902		906
	繰延税金負債との相殺額		△157		△141
	繰延税金資産の純額		744		765
	繰延税金負債
	関係会社留保利益		1,200		1,240
	圧縮記帳積立金		396		375
	在外子会社減価償却費		466		477
	その他有価証券評価差額金		518		552
	その他		40		50
	合計		2,622		2,695
	繰延税金資産との相殺額		△157		△141
	繰延税金負債の純額		2,464		2,554

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

			前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	流動資産-繰延税金資産		693百万円		719百万円
	固定資産-繰延税金資産		51		46
	固定資産-繰延税金負債		2,464		2,554

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

			前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	法定実効税率		35.58%		33.01%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目		1.05		0.16
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.08		△0.03
	住民税均等割		0.23		0.21
	評価性引当額の増減		△0.94		0.26
	持分法投資損益		△3.54		△2.31
	税率変更による影響		△1.11		△0.69
	修正申告による影響		1.22		-
	在外連結子会社の税率差異		△2.47		△2.51
	その他		0.90		0.57
	税効果会計適用後法人税等負担税率		30.84		28.67

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.24%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.81%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.57%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額は18百万円、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が117百万円、法人税等調整額が68百万円、それぞれ減少しており、その他有価証券評価差額金は30百万円増加しております。