有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金否認		267百万円		270百万円
	未払事業税否認		50		56
	たな卸資産未実現利益消去		166		162
	固定資産未実現利益消去		87		58
	在外子会社減価償却超過額		68		71
	一括償却資産損金不算入額		29		28
	繰越欠損金		52		47
	未払退職金手当否認		31		30
	役員退職未払金否認		125		125
	有価証券評価損否認		47		47
	たな卸資産評価損否認		122		144
	減損損失否認		139		132
	その他		274		310
	繰延税金資産小計		1,464		1,486
	評価性引当額		△479		△506
	合計		984		979
	繰延税金負債との相殺額		△640		△623
	繰延税金資産の純額		342		356
	繰延税金負債
	関係会社留保利益		1,056		1,185
	圧縮記帳積立金		375		375
	在外子会社減価償却費		378		390
	その他有価証券評価差額金		611		405
	その他		80		60
	合計		2,502		2,416
	繰延税金資産との相殺額		△640		△623
	繰延税金負債の純額		1,860		1,793

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

			前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	法定実効税率		30.81%		30.57%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目		0.42		0.13
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.04		△0.05
	住民税均等割		0.20		0.21
	評価性引当額の増減		△0.46		0.45
	持分法投資損益		△2.17		△2.40
	米国連結子会社の税率変更による影響		△1.79		-
	在外連結子会社の税率差異		△2.13		△3.32
	その他		△1.52		0.73
	税効果会計適用後法人税等負担税率		23.32		26.33