有価証券報告書-第107期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金否認		281百万円		281百万円
	未払事業税否認		26		13
	棚卸資産未実現利益消去		163		143
	固定資産未実現利益消去		86		94
	在外子会社減価償却超過額		74		94
	一括償却資産損金不算入額		34		27
	未払退職金手当否認		29		28
	有価証券評価損否認		47		47
	棚卸資産評価損否認		162		140
	減損損失否認		178		173
	その他		291		215
	繰延税金資産小計		1,374		1,262
	評価性引当額		△341		△342
	合計		1,032		919
	繰延税金負債との相殺額		△623		△565
	繰延税金資産の純額		409		354
	繰延税金負債
	関係会社留保利益		1,514		1,628
	圧縮記帳積立金		375		375
	在外子会社減価償却費		450		459
	その他有価証券評価差額金		175		222
	その他		83		156
	合計		2,599		2,841
	繰延税金資産との相殺額		△623		△565
	繰延税金負債の純額		1,976		2,276

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

			前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	法定実効税率		30.58%		30.58%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目		0.12		0.17
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.04		3.48
	住民税均等割		0.36		0.47
	評価性引当額の増減		0.30		0.02
	持分法投資損益		△4.21		△4.42
	在外連結子会社の税率差異		△6.16		△7.30
	関係会社留保利益		3.49		3.29
	その他		△1.17		0.73
	税効果会計適用後法人税等負担率		23.27		27.02