固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 8年～15年
工具器具備品 2年～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。2018/06/27 10:41

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「固定資産未実現利益消去」は、表示の明瞭を高めるため、当連結会計年度より独立掲記して表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた298百万円は、「固定資産未実現利益消去」96百万円、「その他」202百万円として組替えております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益10,725百万円および減価償却費3,920百万円等の収入要因があり、有形固定資産の取得による支出3,513百万円および法人税等の支払額3,380百万円等の支出要因がありましたが、前連結会計年度末と比較して2,228百万円(9.2%)増加し、当連結会計年度末には26,403百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具器具備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 10:41

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱佐賀鉄工所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	㈱佐賀鉄工所
流動資産合計	32,569	百万円
固定資産合計	48,757	百万円
流動負債合計	8,118	百万円

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

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