要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具器具備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/23 11:09

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益5,446百万円及び減価償却費3,565百万円等の収入要因があり、有形固定資産の取得による支出2,529百万円及び法人税等の支払額1,024百万円等の支出要因がありましたが、前連結会計年度末と比較して4,914百万円(前期末比18.7%増)増加し、当連結会計年度末には31,161百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

2021/06/23 11:09

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 -百万円、有形固定資産 9,158百万円、無形固定資産 211百万円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
②主要な仮定
当事業年度において、減損の兆候がある資産又は資産グループはありません。中期経営計画に含まれる主要な仮定や、新型コロナウイルスによる影響に関する前提は、1.繰延税金資産の回収可能性 ②主要な仮定に記載の通りです。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
中期経営計画は、入手可能な情報に基づき最善の見積りにより策定しておりますが、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大による影響を含めた将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。2021/06/23 11:09

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱佐賀鉄工所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	㈱佐賀鉄工所
流動資産合計	38,668	百万円
固定資産合計	40,097	百万円
流動負債合計	5,622	百万円

当連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

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