有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4億8400万
- 2009年3月31日 -61.57%
- 1億8600万
- 2010年3月31日 +54.84%
- 2億8800万
- 2011年3月31日 -0.35%
- 2億8700万
- 2012年3月31日 -34.84%
- 1億8700万
- 2013年3月31日 ±0%
- 1億8700万
- 2014年3月31日 ±0%
- 1億8700万
- 2015年3月31日 +53.48%
- 2億8700万
- 2016年3月31日 -34.84%
- 1億8700万
- 2018年3月31日 +808.56%
- 16億9900万
- 2019年3月31日 +15.24%
- 19億5800万
- 2020年3月31日 +10.01%
- 21億5400万
- 2021年3月31日 +159.94%
- 55億9900万
- 2022年3月31日 -54.72%
- 25億3500万
- 2023年3月31日 -26.47%
- 18億6400万
個別
- 2008年3月31日
- 3億9900万
- 2009年3月31日 -74.94%
- 1億
- 2010年3月31日 +102%
- 2億200万
- 2011年3月31日 -0.5%
- 2億100万
- 2012年3月31日 -49.75%
- 1億100万
- 2013年3月31日 ±0%
- 1億100万
- 2014年3月31日 ±0%
- 1億100万
- 2015年3月31日 +99.01%
- 2億100万
- 2016年3月31日 -49.75%
- 1億100万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 16億9900万
- 2019年3月31日 +15.24%
- 19億5800万
- 2020年3月31日 +10.01%
- 21億5400万
- 2021年3月31日 +159.94%
- 55億9900万
- 2022年3月31日 -54.72%
- 25億3500万
- 2023年3月31日 -26.47%
- 18億6400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/28 10:26
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 △257百万円 180百万円 税効果額 75百万円 △48百万円 その他有価証券評価差額金 △181百万円 126百万円 繰延ヘッジ損益: - #2 その他の参考情報(連結)
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第106期) (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月27日関東財務局長に提出2023/06/28 10:26 - #3 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- イ.取締役会2023/06/28 10:26
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 島津 幸彦を議長とし、永峯 道男、鈴木 徹、増田 茂、梶 雅昭、落合 宏行、赤羽 真紀子、石川 元一、浅野 謙一、小宮山 榮の10名で構成されており、うち4名が社外取締役です。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。また、監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。
ロ.監査等委員会 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法2023/06/28 10:26
イ.有価証券
その他有価証券 - #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/28 10:26
(注)1.当期間における処理自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。 - #6 有価証券関係、財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2023/06/28 10:26
前事業年度(2022年3月31日) - #7 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 証券」には含めておりません。2023/06/28 10:26
4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
- #8 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (注)当期間における取得自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。2023/06/28 10:26
- #9 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- (自 2022年4月1日2023/06/28 10:26
至 2023年3月31日)現金及び預金勘定 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 有価証券勘定取得日から満期日までの期間が3ヶ月を超えるもの - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 10:26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度 当事業年度 減損損失否認 168 164 有価証券評価損否認 47 47 関係会社株式評価損否認 359 359 圧縮記帳積立金 375 375 その他有価証券評価差額 175 222 その他 13 13
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基にグルーピングを実施し、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行って、減損兆候の判定に基づき、必要に応じて帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。なお、詳細につきましては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通りであります。2023/06/28 10:26
(投資有価証券の減損処理)
当社グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30%以上50%未満下落した株式等の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施しております。将来、株式の市況又は投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (1)重要な資産の評価基準及び評価方法2023/06/28 10:26
イ.有価証券
その他有価証券 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2023/06/28 10:26
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式 - #14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。2023/06/28 10:26
有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式の他、社債及び投資信託であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に把握された時価を取締役会に報告するとともに、発行体の財務状態を定期的に把握して管理しております。
営業債務である買掛金、短期借入金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。 - #15 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- ※1.関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。2023/06/28 10:26
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資有価証券(株式)