	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料手当及び賞与	809,318	844,763
役員退職慰労引当金繰入額	37,220	44,814
減価償却費	157,685	155,721

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#2 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。2026/06/24 15:45

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	213,204	226,306	213,204	226,306
役員退職慰労引当金	288,777	44,814	-	333,591

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#4 役員報酬（連結）

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	退職慰労金

(注) 1.役員の支給人員には、2025年6月26日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名および2025年11月30日付で辞任した社外取締役1名が含まれております。
2.上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額であります。
3.当社の役員報酬は、全て基本報酬であります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社規定に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
当社は、主に電力、通信、信号、放送、鉄道用各種電気架線金物及びコンクリートポール用品等の販売から収益を稼得しております。顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常、製品の引渡時であります。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、収益は、契約に定める価格から値引きを控除した金額で算定しております。2026/06/24 15:45