トーアミ（5973）の資産の部 - 土木建築用資材の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当社及び当社の連結子会社等を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「土木建築用資材事業」、「土木・建築工事事業」の2つを報告セグメントとしております。
「土木建築用資材事業」は、棒線加工品(溶接金網及び鉄筋加工品)やメッシュフェンス等の土木建築用資材の生産を行っております。「土木・建築工事事業」は、土木構造物や各種建築物に伴う型枠大工工事を主体に、それらに附帯するコンクリート工事、造成工事、外構工事、舗装工事等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

2026/06/25 9:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/25 9:00

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	土木建築用資材	土木・建築工事
棒線加工品	11,410,046	-	11,410,046

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	土木建築用資材	土木・建築工事
棒線加工品	10,778,468	-	10,778,468

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2026/06/25 9:00

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、当社及び当社の連結子会社等を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「土木建築用資材事業」、「土木・建築工事事業」の2つを報告セグメントとしております。
「土木建築用資材事業」は、棒線加工品(溶接金網及び鉄筋加工品)やメッシュフェンス等の土木建築用資材の生産を行っております。「土木・建築工事事業」は、土木構造物や各種建築物に伴う型枠大工工事を主体に、それらに附帯するコンクリート工事、造成工事、外構工事、舗装工事等を行っております。

2026/06/25 9:00

#5 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
土木建築用資材	260	(29)
土木・建築工事	109	(37)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2026/06/25 9:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営環境
当社グループを取り巻く事業環境は、土木建築用資材事業及び土木・建築工事事業のいずれにおいても、エネルギー・資源価格は高止まりが続き、世界規模のインフレにより原材料の騰勢が持続することによる慢性的なコスト増と、深刻な人材不足による工期遅延や建設計画の見直しなどが懸念されており、これらへの対処は建設業界全体の課題となっています。
このような環境のなか、当社グループは2024年4月から2027年3月までの3か年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。

2026/06/25 9:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主たる要因は、繰延税金負債が1億9百万円増加しましたが、長期借入金が5億23百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
利益剰余金は、前連結会計年度末に比べ83百万円増加して83億78百万円となりました。

2026/06/25 9:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、土木建築会社等に対して、棒線加工品、コンクリート二次製品用溶接金網、メッシュフェンス等の土木建築用資材の製造・販売並びに仕入・販売を行っております。
これら商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98号に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

2026/06/25 9:00

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	10,800,513	11,070,194
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	23,751	19,080
(うち非支配株主持分(千円))	(23,751)	(19,080)

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/25 9:00