有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に加えイラン紛争の勃発に伴うエネルギー供給不安が深刻化し、地政学リスクが依然として高い水準で推移するなか、米国トランプ政権の通商政策を巡る停滞など、安定感に欠ける状況が続きました。各主要地域の概況として、米国では金融政策の転換が進む一方、インフレの再燃懸念や為替への影響が注視され、欧州では欧州中央銀行(ECB)による利下げが進むものの、ドイツを中心とした製造業の停滞やエネルギー価格の不透明感が企業活動の重石となり、中国では不動産市場の調整や内需の弱さが継続するなど、全体として不確実性の高い状況に終始いたしました。
わが国経済につきましては、継続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、景気は緩やかな回復基調を保ちました。また、衆議院選挙における与党の大勝を受け、強力な経済施策への期待が高まる一方、日本銀行の金融政策正常化に伴う金利上昇が設備投資や住宅投資に与える影響や、原材料・エネルギー価格高騰や調達資材不足による企業活動への影響など、経済動向の先行きについては、依然として慎重な見極めを要する状況にあります。
当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、公共投資は着実な推移を維持し、民間建設投資についても持ち直しの動きが見られるなど、建設投資全体としては一定程度の需要は維持されました。しかしながら、時間外労働の上限規制の適用に伴う工期の長期化や慢性的な人手不足の常態化に加え、今後一部の材料調達難や価格の急騰が見込まれるなど、当社グループを取り巻く事業環境は、今後も厳しい状況が予想されます。
このような環境において、当社グループは、2024年4月から2027年3月までの3か年を対象期間とする中期経営計画を策定し、「顧客価値向上に焦点を当てた事業の再構築」「社員の成長を目的とした積極的な人的資本投資」「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」の3つの基本方針の下、安定的に成長を継続できる、新しいトーアミグループのあるべき姿を追求し、「個の確立と機能発揮」「融合・連携の強化」「新しい価値の創造」「貢献と還元」の4つの重要施策に取り組んでおります。
a.財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が188億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億73百万円減少しました。主な要因としましては、現金及び預金が2億8百万円、建物及び構築物が1億98百万円、土地が1億30百万円、投資有価証券が2億56百万円それぞれ増加しましたが、受取手形が3億25百万円、売掛金が5億8百万円、原材料及び貯蔵品が1億34百万円、建設仮勘定が1億21百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、77億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億42百万円減少しました。主な要因としましては、電子記録債務が1億11百万円、短期借入金が1億8百万円、繰延税金負債が1億9百万円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が3億54百万円、長期借入金が5億23百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、110億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億69百万円増加しました。主な要因としましては、利益剰余金が83百万円、その他有価証券評価差額金が1億84百万円それぞれ増加したことによるものであります。これにより、自己資本比率は58.7%となりました。
b.経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は、土木・建築工事事業の売上高が増加し、183億91百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
損益面におきましては、土木建築用資材事業において販売数量が減少したほか、材料価格が高止まりする状況にありましたが、売上総利益率の改善と販売価格水準の維持に努めた結果、営業利益は2億16百万円(前年同期は営業損失1億11百万円)、持分法適用会社への債権放棄等もあり、持分法による投資利益1億4百万円、貸倒引当金繰入額1億19百万円をそれぞれ計上した結果、経常利益は2億75百万円(前年同期は経常損失30百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1億75百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失6百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(土木建築用資材事業)
土木建築用資材事業における売上高につきましては、主力の棒線加工品において獣害用の金網の出荷が増加した一方、建築工事全般では一部で大型案件の着工延期や計画見直し等があり、全体的に出荷量は減少しました。また、材料価格の高止まりや労務需給の逼迫、物流コストも漸増するなか、販売価格水準の維持に努めた結果、売上高は139億85百万円(前年同期比3.4%減)となりました。また、設備投資に伴う減価償却費の増加等の影響があったものの、製品毎の販売スプレッドの確保に注力した結果、セグメント利益は5億85百万円(前年同期比76.8%増)となりました。
(土木・建築工事事業)
土木・建築工事事業における売上高につきましては、民間設備投資や公共土木工事に関する引き合いは横ばいで推移したものの、民間土木工事の引き合いは拡大傾向にあり、災害復旧工事などの手持ち工事は順調に消化しております。特に、地域を問わず民間建築工事において、受注単価の改善に努めた結果、土木・建築工事全体の売上高は増加し、売上高は46億54百万円(前年同期比22.9%増)、セグメント利益は1億19百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億8百万円増加し、当連結会計年度末には19億97百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は15億77百万円(前年同期は9億3百万円の獲得)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益2億71百万円、減価償却費4億1百万円、貸倒引当金の増加額1億77百万円、売上債権の減少額8億84百万円、棚卸資産の減少額1億87百万円、仕入債務の減少額2億67百万円、法人税等の支払額1億67百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は5億22百万円(前年同期は1億21百万円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出4億59百万円、関係会社貸付けによる支出35百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は8億46百万円(前年同期は1億11百万円の獲得)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出7億91百万円、配当金の支払額90百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.当社グループのセグメントのうち、「土木・建築工事事業」は、生産実績を定義することが困難なため上記生産実績を記載しておりません。
b.商品仕入実績
当社グループの当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
(注)1.金額は仕入価額によっております。
2.当社グループのセグメントのうち、「土木・建築工事事業」は、商品仕入実績がないため記載しておりません。
c.受注実績
当社グループの当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当社グループのセグメントのうち、「土木建築用資材事業」は、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当社グループの当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ9億16百万円減少して87億28百万円となりました。
主たる要因は、受取手形が3億25百万円、売掛金が5億8百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億40百万円増加して79億26百万円となりました。
主たる要因は、建物及び構築物が1億98百万円、土地が1億30百万円それぞれ増加したことによるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ58百万円減少して4億90百万円となりました。
主たる要因は、のれんが59百万円減少したことによるものであります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ4億62百万円増加して16億76百万円となりました。
主たる要因は、投資有価証券が2億56百万円、その他に含まれる退職給付に係る資産が88百万円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億43百万円増加して100億92百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少して66億57百万円となりました。
主たる要因は、電子記録債務が1億11百万円、短期借入金が1億8百万円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が3億54百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ4億47百万円減少して10億93百万円となりました。
主たる要因は、繰延税金負債が1億9百万円増加しましたが、長期借入金が5億23百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
利益剰余金は、前連結会計年度末に比べ83百万円増加して83億78百万円となりました。
主たる要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により1億75百万円増加しましたが、剰余金の配当により91百万円減少したことによるものであります。
自己株式は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加して3億58百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末に比べ2億30百万円増加して4億69百万円となりました。
主たる要因は、その他有価証券評価差額金が1億84百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、純資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ2億69百万円増加して110億70百万円となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
土木建築用資材事業において販売価格水準の維持に努めたこと、土木・建築工事事業において株式会社エアードが連結子会社となったこと、地域を問わず民間建築工事で受注単価の改善に努めたこと等により、当連結会計年度の売上高は、183億91百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前連結会計年度に比べ2億27百万円減少して153億4百万円となりました。
主たる要因は、材料価格の高止まりや人件費の上昇等があったものの、製品毎の販売スプレッドの確保に注力したことによるものであります。売上原価率においては、前連結会計年度に比べ2.6ポイント良化しております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1億86百万円増加して28億70百万円となりました。
主たる要因は、給料及び手当が55百万円、法定福利及び厚生費が28百万円、のれん償却額が16百万円、貸倒引当金繰入額が68百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(営業損益)
前連結会計年度は1億11百万円の営業損失でしたが、当連結会計年度は2億16百万円の営業利益となりました。
(営業外収益・費用)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ87百万円増加して2億30百万円となりました。
主たる要因は、持分法による投資利益が1億4百万円増加したことによるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ1億9百万円増加して1億71百万円となりました。
主たる要因は、貸倒引当金繰入額が1億19百万円増加したことによるものであります。
(経常損益)
前連結会計年度は30百万円の経常損失でしたが、当連結会計年度は2億75百万円の経常利益となりました。
(特別利益・損失)
特別利益は、前連結会計年度に比べ1億29百万円減少して42百万円となりました。
主たる要因は、補助金収入が1億33百万円減少したことによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度に比べ39百万円増加して46百万円となりました。
主たる要因は、固定資産除却損が24百万円、段階取得に係る差損が17百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
前連結会計年度は6百万円の親会社株主に帰属する当期純損失でしたが、当連結会計年度は1億75百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因といたしましては、建築現場での慢性的な人手不足やエネルギー・資源価格の高騰が続き、物流や調達コストを押し上げる要因となっております。こうした足元の課題に加え、世界経済に目を向ければ、ウクライナ情勢の長期化に加えイラン紛争の勃発に伴うエネルギー供給不安が深刻化し、地政学リスクが依然として高い水準で推移するなか、米国トランプ政権の通商政策を巡る停滞など、安定感に欠ける状況が続いております。各主要地域の概況として、米国では金融政策の転換が進む一方、インフレの再燃懸念や為替への影響が注視され、欧州では欧州中央銀行(ECB)による利下げが進むものの、ドイツを中心とした製造業の停滞やエネルギー価格の不透明感が企業活動の重石となり、中国では不動産市場の調整や内需の弱さが継続するなど、全体として不確実性の高い状況にあります。このような環境のなか、当社は引き続き、「安定した成長へ」を新しい旗幟に、お客さまの要望を確実に捉え、応変できる唯一無二の企業形態を目指し、持続的な増収と高収益化の実現による企業価値の向上を目指してまいります。
今後における当社グループの経営への対応としましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境、(5)対処すべき課題」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況についての分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、材料及び商品仕入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。近年の資金投資の状況は、生産性及び効率性向上のための機械設備の購入及び労務管理の合理化のためのシステム投資であり、その他は、主として諸設備の更新及び改良によるものであります。これらは、基本的に自己資金を主な充当原資としており、不足が生じる場合のみ金融機関からの短期融資にて賄ってまいります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ1億36百万円増加したことや、減価償却費の増加、売上債権の減少等により、営業活動によるキャッシュ・フローは15億77百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、5億22百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により8億46百万円の支出となりました。以上の結果、投資活動及び財務活動による支出の増加はあったものの、営業活動による収入に加え、前連結会計年度末の現金及び現金同等物残高17億89百万円を原資として必要資金を賄いました。これらにより当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は19億97百万円と前年同期比で2億8百万円増加しました。来期においても売上高増加に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの増加が見込めること、取引金融機関との間で維持されている良好な取引関係等から、当社グループに必要な事業資金の流動性は、十分に確保されているものと考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りそのものに不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
・有形固定資産、無形固定資産
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績及び将来の市場環境等を勘案して見積もっております。固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定を行うに当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定に影響を与える可能性があります。
・のれん
のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
・関係会社長期貸付金、関係会社出資金
関連会社であるSMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYについて、同社の将来の収益性をふまえ、その財務諸表を必要に応じて修正したうえで持分法を適用しております。
・退職給付に係る負債、退職給付に係る資産
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。
・繰延税金資産、繰延税金負債
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に加えイラン紛争の勃発に伴うエネルギー供給不安が深刻化し、地政学リスクが依然として高い水準で推移するなか、米国トランプ政権の通商政策を巡る停滞など、安定感に欠ける状況が続きました。各主要地域の概況として、米国では金融政策の転換が進む一方、インフレの再燃懸念や為替への影響が注視され、欧州では欧州中央銀行(ECB)による利下げが進むものの、ドイツを中心とした製造業の停滞やエネルギー価格の不透明感が企業活動の重石となり、中国では不動産市場の調整や内需の弱さが継続するなど、全体として不確実性の高い状況に終始いたしました。
わが国経済につきましては、継続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、景気は緩やかな回復基調を保ちました。また、衆議院選挙における与党の大勝を受け、強力な経済施策への期待が高まる一方、日本銀行の金融政策正常化に伴う金利上昇が設備投資や住宅投資に与える影響や、原材料・エネルギー価格高騰や調達資材不足による企業活動への影響など、経済動向の先行きについては、依然として慎重な見極めを要する状況にあります。
当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、公共投資は着実な推移を維持し、民間建設投資についても持ち直しの動きが見られるなど、建設投資全体としては一定程度の需要は維持されました。しかしながら、時間外労働の上限規制の適用に伴う工期の長期化や慢性的な人手不足の常態化に加え、今後一部の材料調達難や価格の急騰が見込まれるなど、当社グループを取り巻く事業環境は、今後も厳しい状況が予想されます。
このような環境において、当社グループは、2024年4月から2027年3月までの3か年を対象期間とする中期経営計画を策定し、「顧客価値向上に焦点を当てた事業の再構築」「社員の成長を目的とした積極的な人的資本投資」「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」の3つの基本方針の下、安定的に成長を継続できる、新しいトーアミグループのあるべき姿を追求し、「個の確立と機能発揮」「融合・連携の強化」「新しい価値の創造」「貢献と還元」の4つの重要施策に取り組んでおります。
a.財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が188億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億73百万円減少しました。主な要因としましては、現金及び預金が2億8百万円、建物及び構築物が1億98百万円、土地が1億30百万円、投資有価証券が2億56百万円それぞれ増加しましたが、受取手形が3億25百万円、売掛金が5億8百万円、原材料及び貯蔵品が1億34百万円、建設仮勘定が1億21百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、77億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億42百万円減少しました。主な要因としましては、電子記録債務が1億11百万円、短期借入金が1億8百万円、繰延税金負債が1億9百万円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が3億54百万円、長期借入金が5億23百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、110億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億69百万円増加しました。主な要因としましては、利益剰余金が83百万円、その他有価証券評価差額金が1億84百万円それぞれ増加したことによるものであります。これにより、自己資本比率は58.7%となりました。
b.経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は、土木・建築工事事業の売上高が増加し、183億91百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
損益面におきましては、土木建築用資材事業において販売数量が減少したほか、材料価格が高止まりする状況にありましたが、売上総利益率の改善と販売価格水準の維持に努めた結果、営業利益は2億16百万円(前年同期は営業損失1億11百万円)、持分法適用会社への債権放棄等もあり、持分法による投資利益1億4百万円、貸倒引当金繰入額1億19百万円をそれぞれ計上した結果、経常利益は2億75百万円(前年同期は経常損失30百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1億75百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失6百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(土木建築用資材事業)
土木建築用資材事業における売上高につきましては、主力の棒線加工品において獣害用の金網の出荷が増加した一方、建築工事全般では一部で大型案件の着工延期や計画見直し等があり、全体的に出荷量は減少しました。また、材料価格の高止まりや労務需給の逼迫、物流コストも漸増するなか、販売価格水準の維持に努めた結果、売上高は139億85百万円(前年同期比3.4%減)となりました。また、設備投資に伴う減価償却費の増加等の影響があったものの、製品毎の販売スプレッドの確保に注力した結果、セグメント利益は5億85百万円(前年同期比76.8%増)となりました。
(土木・建築工事事業)
土木・建築工事事業における売上高につきましては、民間設備投資や公共土木工事に関する引き合いは横ばいで推移したものの、民間土木工事の引き合いは拡大傾向にあり、災害復旧工事などの手持ち工事は順調に消化しております。特に、地域を問わず民間建築工事において、受注単価の改善に努めた結果、土木・建築工事全体の売上高は増加し、売上高は46億54百万円(前年同期比22.9%増)、セグメント利益は1億19百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億8百万円増加し、当連結会計年度末には19億97百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は15億77百万円(前年同期は9億3百万円の獲得)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益2億71百万円、減価償却費4億1百万円、貸倒引当金の増加額1億77百万円、売上債権の減少額8億84百万円、棚卸資産の減少額1億87百万円、仕入債務の減少額2億67百万円、法人税等の支払額1億67百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は5億22百万円(前年同期は1億21百万円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出4億59百万円、関係会社貸付けによる支出35百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は8億46百万円(前年同期は1億11百万円の獲得)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出7億91百万円、配当金の支払額90百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 土木建築用資材(千円) | 10,149,265 | 95.7 |
| 合計(千円) | 10,149,265 | 95.7 |
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.当社グループのセグメントのうち、「土木・建築工事事業」は、生産実績を定義することが困難なため上記生産実績を記載しておりません。
b.商品仕入実績
当社グループの当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 土木建築用資材(千円) | 1,911,657 | 94.8 |
| 合計(千円) | 1,911,657 | 94.8 |
(注)1.金額は仕入価額によっております。
2.当社グループのセグメントのうち、「土木・建築工事事業」は、商品仕入実績がないため記載しておりません。
c.受注実績
当社グループの当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 | 前年同期比(%) | 受注残高 | 前年同期比(%) |
| 土木・建築工事(千円) | 4,664,016 | 128.9 | 2,362,059 | 105.0 |
| 合計(千円) | 4,664,016 | 128.9 | 2,362,059 | 105.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当社グループのセグメントのうち、「土木建築用資材事業」は、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当社グループの当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 土木建築用資材(千円) | 13,748,561 | 95.7 |
| 土木・建築工事(千円) | 4,643,275 | 124.4 |
| 合計(千円) | 18,391,836 | 101.6 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ9億16百万円減少して87億28百万円となりました。
主たる要因は、受取手形が3億25百万円、売掛金が5億8百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億40百万円増加して79億26百万円となりました。
主たる要因は、建物及び構築物が1億98百万円、土地が1億30百万円それぞれ増加したことによるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ58百万円減少して4億90百万円となりました。
主たる要因は、のれんが59百万円減少したことによるものであります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ4億62百万円増加して16億76百万円となりました。
主たる要因は、投資有価証券が2億56百万円、その他に含まれる退職給付に係る資産が88百万円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億43百万円増加して100億92百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少して66億57百万円となりました。
主たる要因は、電子記録債務が1億11百万円、短期借入金が1億8百万円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が3億54百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ4億47百万円減少して10億93百万円となりました。
主たる要因は、繰延税金負債が1億9百万円増加しましたが、長期借入金が5億23百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
利益剰余金は、前連結会計年度末に比べ83百万円増加して83億78百万円となりました。
主たる要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により1億75百万円増加しましたが、剰余金の配当により91百万円減少したことによるものであります。
自己株式は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加して3億58百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末に比べ2億30百万円増加して4億69百万円となりました。
主たる要因は、その他有価証券評価差額金が1億84百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、純資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ2億69百万円増加して110億70百万円となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
土木建築用資材事業において販売価格水準の維持に努めたこと、土木・建築工事事業において株式会社エアードが連結子会社となったこと、地域を問わず民間建築工事で受注単価の改善に努めたこと等により、当連結会計年度の売上高は、183億91百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前連結会計年度に比べ2億27百万円減少して153億4百万円となりました。
主たる要因は、材料価格の高止まりや人件費の上昇等があったものの、製品毎の販売スプレッドの確保に注力したことによるものであります。売上原価率においては、前連結会計年度に比べ2.6ポイント良化しております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1億86百万円増加して28億70百万円となりました。
主たる要因は、給料及び手当が55百万円、法定福利及び厚生費が28百万円、のれん償却額が16百万円、貸倒引当金繰入額が68百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(営業損益)
前連結会計年度は1億11百万円の営業損失でしたが、当連結会計年度は2億16百万円の営業利益となりました。
(営業外収益・費用)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ87百万円増加して2億30百万円となりました。
主たる要因は、持分法による投資利益が1億4百万円増加したことによるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ1億9百万円増加して1億71百万円となりました。
主たる要因は、貸倒引当金繰入額が1億19百万円増加したことによるものであります。
(経常損益)
前連結会計年度は30百万円の経常損失でしたが、当連結会計年度は2億75百万円の経常利益となりました。
(特別利益・損失)
特別利益は、前連結会計年度に比べ1億29百万円減少して42百万円となりました。
主たる要因は、補助金収入が1億33百万円減少したことによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度に比べ39百万円増加して46百万円となりました。
主たる要因は、固定資産除却損が24百万円、段階取得に係る差損が17百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
前連結会計年度は6百万円の親会社株主に帰属する当期純損失でしたが、当連結会計年度は1億75百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因といたしましては、建築現場での慢性的な人手不足やエネルギー・資源価格の高騰が続き、物流や調達コストを押し上げる要因となっております。こうした足元の課題に加え、世界経済に目を向ければ、ウクライナ情勢の長期化に加えイラン紛争の勃発に伴うエネルギー供給不安が深刻化し、地政学リスクが依然として高い水準で推移するなか、米国トランプ政権の通商政策を巡る停滞など、安定感に欠ける状況が続いております。各主要地域の概況として、米国では金融政策の転換が進む一方、インフレの再燃懸念や為替への影響が注視され、欧州では欧州中央銀行(ECB)による利下げが進むものの、ドイツを中心とした製造業の停滞やエネルギー価格の不透明感が企業活動の重石となり、中国では不動産市場の調整や内需の弱さが継続するなど、全体として不確実性の高い状況にあります。このような環境のなか、当社は引き続き、「安定した成長へ」を新しい旗幟に、お客さまの要望を確実に捉え、応変できる唯一無二の企業形態を目指し、持続的な増収と高収益化の実現による企業価値の向上を目指してまいります。
今後における当社グループの経営への対応としましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境、(5)対処すべき課題」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況についての分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、材料及び商品仕入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。近年の資金投資の状況は、生産性及び効率性向上のための機械設備の購入及び労務管理の合理化のためのシステム投資であり、その他は、主として諸設備の更新及び改良によるものであります。これらは、基本的に自己資金を主な充当原資としており、不足が生じる場合のみ金融機関からの短期融資にて賄ってまいります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ1億36百万円増加したことや、減価償却費の増加、売上債権の減少等により、営業活動によるキャッシュ・フローは15億77百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、5億22百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により8億46百万円の支出となりました。以上の結果、投資活動及び財務活動による支出の増加はあったものの、営業活動による収入に加え、前連結会計年度末の現金及び現金同等物残高17億89百万円を原資として必要資金を賄いました。これらにより当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は19億97百万円と前年同期比で2億8百万円増加しました。来期においても売上高増加に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの増加が見込めること、取引金融機関との間で維持されている良好な取引関係等から、当社グループに必要な事業資金の流動性は、十分に確保されているものと考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りそのものに不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
・有形固定資産、無形固定資産
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績及び将来の市場環境等を勘案して見積もっております。固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定を行うに当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定に影響を与える可能性があります。
・のれん
のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
・関係会社長期貸付金、関係会社出資金
関連会社であるSMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYについて、同社の将来の収益性をふまえ、その財務諸表を必要に応じて修正したうえで持分法を適用しております。
・退職給付に係る負債、退職給付に係る資産
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。
・繰延税金資産、繰延税金負債
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
