四半期報告書-第81期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速及び緊迫する中東情勢並びに日韓関係の悪化などの影響により、輸出や生産面における停滞がみられたものの、安定した個人消費及び公共投資などを背景に景気は堅調に推移しました。
また、世界経済においては、英国をはじめとする欧州問題、更に中東、東アジアにおける政治的な緊張は続いたものの、各国における金融緩和などの経済対策による効果や、国内における民間省力化投資及びオリンピックによる景況回復への期待感などの高まりにより、景気は緩やかなプラス成長が見込まれます。
当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、マンション部門が6年連続で上昇を続けるなど住宅総合指数は増加し、また大都市圏におけるオフィスの空室率も大きく改善したものの、新設住宅着工戸数及び床面積などの建設投資全般としては減少し、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もあり、当社グループを取り巻く市場環境は不透明感が強まりつつあります。
このような環境において、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当社グループは、地道な営業活動による製品価格の値上げを継続し、収益率の改善を図った結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、62億67百万円(前年同四半期比 4.6%増)となりました。
損益面におきましては、物流コストの増加はあったものの、材料価格の推移を見極めながらの購買及び労務費面や経費面での原価管理を推進するなどスプレッドの改善に努めた結果、原価率が低減し、営業利益は43百万円(前年同四半期は営業損失68百万円)となりました。また、持分法による投資損失17百万円がありましたが、為替差益25百万円等を計上したことにより、経常利益は77百万円(前年同四半期は経常損失26百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失83百万円)となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が 148億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億81百万円減少しました。主な要因としましては、電子記録債権が1億9百万円、原材料及び貯蔵品が1億32百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が2億2百万円、受取手形及び売掛金が4億21百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、43億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億86百万円減少しました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が3億36百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、 105億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加しました。これにより、自己資本比率は70.9%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、19億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億2百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、65百万円の獲得(前年同四半期は4億44百万円の獲得)となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益77百万円、減価償却費82百万円を計上し、たな卸資産が60百万円増加し、売上債権が3億11百万円、仕入債務が3億36百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1億82百万円の支出(前年同四半期は2億94百万円の支出)となりました。主な要因としましては、信託受益権の取得による支出1億円、有形固定資産の取得による支出77百万円によるものであります。
当第2四半期連結累計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、85百万円の支出(前年同四半期は46百万円の支出)となりました。主な要因としましては、短期借入金の純減少額30百万円、配当金の支払46百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間における当社グループの資金需要の主なものは、材料・商品仕入のための運転資金及び労務費・経費・人件費並びに溶接金網加工ライン設備の一部購入の他、設備更新・改良等の設備投資資金によるものであります。
これらは、基本的に自己資金を原資としており、不足が生じる場合のみ金融機関からの融資にて賄っている状況です。
当第2四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローや、現金及び現金同等物の四半期末残高からも当社グループの事業展開に必要な資金の流動性は十分確保されていると考えております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速及び緊迫する中東情勢並びに日韓関係の悪化などの影響により、輸出や生産面における停滞がみられたものの、安定した個人消費及び公共投資などを背景に景気は堅調に推移しました。
また、世界経済においては、英国をはじめとする欧州問題、更に中東、東アジアにおける政治的な緊張は続いたものの、各国における金融緩和などの経済対策による効果や、国内における民間省力化投資及びオリンピックによる景況回復への期待感などの高まりにより、景気は緩やかなプラス成長が見込まれます。
当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、マンション部門が6年連続で上昇を続けるなど住宅総合指数は増加し、また大都市圏におけるオフィスの空室率も大きく改善したものの、新設住宅着工戸数及び床面積などの建設投資全般としては減少し、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もあり、当社グループを取り巻く市場環境は不透明感が強まりつつあります。
このような環境において、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当社グループは、地道な営業活動による製品価格の値上げを継続し、収益率の改善を図った結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、62億67百万円(前年同四半期比 4.6%増)となりました。
損益面におきましては、物流コストの増加はあったものの、材料価格の推移を見極めながらの購買及び労務費面や経費面での原価管理を推進するなどスプレッドの改善に努めた結果、原価率が低減し、営業利益は43百万円(前年同四半期は営業損失68百万円)となりました。また、持分法による投資損失17百万円がありましたが、為替差益25百万円等を計上したことにより、経常利益は77百万円(前年同四半期は経常損失26百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失83百万円)となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が 148億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億81百万円減少しました。主な要因としましては、電子記録債権が1億9百万円、原材料及び貯蔵品が1億32百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が2億2百万円、受取手形及び売掛金が4億21百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、43億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億86百万円減少しました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が3億36百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、 105億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加しました。これにより、自己資本比率は70.9%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、19億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億2百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、65百万円の獲得(前年同四半期は4億44百万円の獲得)となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益77百万円、減価償却費82百万円を計上し、たな卸資産が60百万円増加し、売上債権が3億11百万円、仕入債務が3億36百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1億82百万円の支出(前年同四半期は2億94百万円の支出)となりました。主な要因としましては、信託受益権の取得による支出1億円、有形固定資産の取得による支出77百万円によるものであります。
当第2四半期連結累計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、85百万円の支出(前年同四半期は46百万円の支出)となりました。主な要因としましては、短期借入金の純減少額30百万円、配当金の支払46百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間における当社グループの資金需要の主なものは、材料・商品仕入のための運転資金及び労務費・経費・人件費並びに溶接金網加工ライン設備の一部購入の他、設備更新・改良等の設備投資資金によるものであります。
これらは、基本的に自己資金を原資としており、不足が生じる場合のみ金融機関からの融資にて賄っている状況です。
当第2四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローや、現金及び現金同等物の四半期末残高からも当社グループの事業展開に必要な資金の流動性は十分確保されていると考えております。