文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費が持ち直すとともに、堅調なインバウンド消費が続いたことから小売業やサービス業などの業績も好調さを維持し、生産性の向上や旺盛な設備投資需要とも相まって、国内景気全般として底堅く推移いたしました。
一方、米国の保護主義拡大による中国や欧州との貿易戦争に関する景気の減速懸念や、中東地域の紛争リスク等、海外経済の不確実性が見られたことから、海外情勢が国内景気へ及ぼす影響を懸念する動きも出て、今後の経済見通しとしては不透明な状況が続きました。
当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、都市部の再開発やオリンピック関連の建設投資は堅調に推移し、住宅建設はおおむね横ばい、民間非住宅建設投資においても企業業績の好調さに伴い相応の復調はあったものの、鉄筋コンクリート構造の建築物につきましては、建設現場における人手不足や人件費の高騰などにより、比較的工期の短い鉄骨構造物へのシフト傾向が強まり、当社の主要製品であるワイヤーメッシュ及びフープの販売量は想定を下回り、当社を取り巻く市場環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような環境において、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当社グループは、材料費の高騰に見合う販売価格の改訂を着実に実施するとともに、顧客ニーズに沿った建設現場への迅速かつ確実なデリバリー体制を強化し、品質本位の製品供給に鋭意努めました結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、30億45百万円(前年同四半期比 6.0%増)となりました。
損益面におきましては、国内外の材料高に対応する値上げにより増収とはなったものの数量面が伸びず、その結果、営業利益は1百万円(前年同四半期は営業損失30百万円)となり、また、為替差益等を計上したことにより、経常利益は20百万円(前年同四半期比57.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が 155億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億95百万円増加しました。主な要因としましては、現金及び預金が1億63百万円、受取手形及び売掛金が1億46百万円、原材料及び貯蔵品が2億35百万円、機械装置及び運搬具が1億13百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、48億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億36百万円増加しました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が5億59百万円、短期借入金が1億82百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、 107億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少しました。これにより、自己資本比率は68.8%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。