文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の浸透を背景に新型コロナウイルスの新規感染者数の減少に伴い各種制限が解除され、社会経済活動は正常化へと向かい概ね回復基調で推移いたしました。
一方、ロシアによるウクライナへの侵攻を契機とした原油をはじめとする資源価格の暴騰、急激な円安の進行による輸入原材料価格の続騰など物価上昇傾向が拡大する中、インフレ対策としての先進主要国中央銀行による大幅な金利引き上げや米国景気後退懸念の台頭など、景気の先行きは更に不透明な状況となっております。
当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移し、民間建設投資は、戸建住宅を中心に増加するなど、業界全体の需要動向は緩やかながらも改善の動きがでており、鉄骨造・鉄筋コンクリート造の建造物の着工床面積も対前年度比では増加に転じたものの、建築資材の価格上昇による受注環境の悪化や、一部で工期遅延や計画延期が発生するなど、当社グループを取り巻く市場環境は厳しい状況が続いております。
このような環境において当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当社グループは、2021年4月1日からスタートした3か年を対象期間とする中期経営計画も2年目に入り、「安定から成長へ」をスローガンに、新市場開拓、設備投資による効率化等、強靭な事業基盤を築くことを基本方針とし、着実にこれらの重点施策に取り組んでおります。
この結果、厳しい受注競争と物件の納期先延ばし等もありましたが、販売価格が上昇したことにより、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、32億94百万円(前年同四半期比 17.9%増)となりました。
損益面におきましては、材料価格の高止まり等による原価率上昇が響き、営業利益は36百万円(前年同四半期比 46.2%減)、経常利益は47百万円(前年同四半期比 51.9%減)となりました。持分法適用関連会社であった株式会社渡部建設を連結子会社化し、段階取得に係る差損44百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は22百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が 170億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億55百万円増加しました。主な要因としましては、電子記録債権が1億21百万円、完成工事未収入金が3億47百万円、商品及び製品が1億16百万円、原材料及び貯蔵品が1億12百万円、機械装置及び運搬具が1億46百万円、建設仮勘定が3億86百万円、のれんが1億95百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が3億54百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、60億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億63百万円増加しました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が1億8百万円、工事未払金が1億71百万円、短期借入金が6億円、リース債務が50百万円、その他流動負債が1億37百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、109億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少しました。これにより、自己資本比率は64.0%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。