四半期報告書-第82期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行からの脱却を目指し、段階的な経済活動の再開や9月から開始されたGOTOキャンペーンなど各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが見られましたが、年末から全国各地で感染者が急増し、本格的な経済活動の再開にブレーキがかかり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、都市部の大型再開発や公共工事は概ね予定通りに推移しましたが、中小案件が減少し、民間非住宅建設投資における鉄骨造・鉄筋コンクリート造の建造物の着工も低位に留まり、企業による設備投資は慎重な姿勢がみられるなど、当社グループを取り巻く市場環境も厳しい状況が続いております。
このような環境において、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当社グループは、建築施工関連商品や獣害対策用の防御柵が、引き続き売上に寄与しましたが、主力製品であるワイヤーメッシュ及びせん断補強筋の出荷が低減したことにより、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、90億9百万円(前年同四半期比 8.5%減)となりました。
損益面におきましては、原材料価格が比較的安定して推移し、販売価格の維持とともに生産効率化及びコスト削減により原価率が低減し、営業利益は3億39百万円(前年同四半期比 98.0%増)となりました。また、持分法による投資損失の減少等もあり、経常利益は3億76百万円(前年同四半期比 132.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億47百万円(前年同四半期比 205.0%増)となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が152億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億3百万円増加しました。主な要因としましては、電子記録債権が1億32百万円、原材料及び貯蔵品が90百万円、その他流動資産が1億91百万円、建設仮勘定が1億20百万円、投資有価証券が1億49百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が4億24百万円、受取手形及び売掛金が1億6百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、43億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億22百万円減少しました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が3億26百万円増加しましたが、短期借入金が3億1百万円、その他流動負債が1億24百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、108億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億25百万円増加しました。これにより、自己資本比率は71.2%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行からの脱却を目指し、段階的な経済活動の再開や9月から開始されたGOTOキャンペーンなど各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが見られましたが、年末から全国各地で感染者が急増し、本格的な経済活動の再開にブレーキがかかり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、都市部の大型再開発や公共工事は概ね予定通りに推移しましたが、中小案件が減少し、民間非住宅建設投資における鉄骨造・鉄筋コンクリート造の建造物の着工も低位に留まり、企業による設備投資は慎重な姿勢がみられるなど、当社グループを取り巻く市場環境も厳しい状況が続いております。
このような環境において、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当社グループは、建築施工関連商品や獣害対策用の防御柵が、引き続き売上に寄与しましたが、主力製品であるワイヤーメッシュ及びせん断補強筋の出荷が低減したことにより、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、90億9百万円(前年同四半期比 8.5%減)となりました。
損益面におきましては、原材料価格が比較的安定して推移し、販売価格の維持とともに生産効率化及びコスト削減により原価率が低減し、営業利益は3億39百万円(前年同四半期比 98.0%増)となりました。また、持分法による投資損失の減少等もあり、経常利益は3億76百万円(前年同四半期比 132.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億47百万円(前年同四半期比 205.0%増)となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が152億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億3百万円増加しました。主な要因としましては、電子記録債権が1億32百万円、原材料及び貯蔵品が90百万円、その他流動資産が1億91百万円、建設仮勘定が1億20百万円、投資有価証券が1億49百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が4億24百万円、受取手形及び売掛金が1億6百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、43億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億22百万円減少しました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が3億26百万円増加しましたが、短期借入金が3億1百万円、その他流動負債が1億24百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、108億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億25百万円増加しました。これにより、自己資本比率は71.2%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。