四半期報告書-第83期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施などにより依然として厳しい状況が続きました。また、ワクチン接種の加速化により徐々に正常化に向け、経済活動は持ち直しの動きが見られるものの、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、公共工事が下支えしているものの設備投資をはじめとする民間工事は低迷し、民間非住宅建設投資における鉄骨造・鉄筋コンクリート造の建造物の着工も低位に留まりました。また、世界的に鋼材価格の高騰や木材価格が高騰する「ウッドショック」など、一部建築資材が入手困難な状況になるなど、当社グループを取り巻く市場環境も影響拡大が懸念される状況が続いております。
このような環境において当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当社グループは、2021年4月1日からスタートした3か年を対象期間とする中期経営計画による「安定から成長へ」をスローガンに、強靭な事業基盤を築くことを基本方針として取り組んでおりますが、足元では主材料である線材の仕入れ価格が高騰してきており、ワイヤーメッシュの出荷低減や予定していた販売価格の値上げ交渉のずれ込みもあり、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、27億93百万円(前年同四半期比 4.8%減)となりました。
損益面におきましては、販売価格の転嫁を行いつつ生産効率化及びコスト削減に努めた結果、営業利益は68百万円(前年同四半期比 18.6%増)となりました。経常利益は98百万円(前年同四半期比 40.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 66百万円(前年同四半期比 62.5%増)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が 139億円となり、前連結会計年度末に比べ2億17百万円減少しました。主な要因としましては、受取手形及び売掛金が91百万円、商品及び製品が77百万円、原材料及び貯蔵品が3億88百万円、建設仮勘定が89百万円、投資有価証券が2億96百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が11億17百万円、電子記録債権が70百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、29億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億16百万円減少しました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が83百万円、未払法人税等が1億16百万円、賞与引当金が44百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、109億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少しました。これにより、自己資本比率は78.9%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施などにより依然として厳しい状況が続きました。また、ワクチン接種の加速化により徐々に正常化に向け、経済活動は持ち直しの動きが見られるものの、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、公共工事が下支えしているものの設備投資をはじめとする民間工事は低迷し、民間非住宅建設投資における鉄骨造・鉄筋コンクリート造の建造物の着工も低位に留まりました。また、世界的に鋼材価格の高騰や木材価格が高騰する「ウッドショック」など、一部建築資材が入手困難な状況になるなど、当社グループを取り巻く市場環境も影響拡大が懸念される状況が続いております。
このような環境において当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当社グループは、2021年4月1日からスタートした3か年を対象期間とする中期経営計画による「安定から成長へ」をスローガンに、強靭な事業基盤を築くことを基本方針として取り組んでおりますが、足元では主材料である線材の仕入れ価格が高騰してきており、ワイヤーメッシュの出荷低減や予定していた販売価格の値上げ交渉のずれ込みもあり、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、27億93百万円(前年同四半期比 4.8%減)となりました。
損益面におきましては、販売価格の転嫁を行いつつ生産効率化及びコスト削減に努めた結果、営業利益は68百万円(前年同四半期比 18.6%増)となりました。経常利益は98百万円(前年同四半期比 40.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 66百万円(前年同四半期比 62.5%増)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が 139億円となり、前連結会計年度末に比べ2億17百万円減少しました。主な要因としましては、受取手形及び売掛金が91百万円、商品及び製品が77百万円、原材料及び貯蔵品が3億88百万円、建設仮勘定が89百万円、投資有価証券が2億96百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が11億17百万円、電子記録債権が70百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、29億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億16百万円減少しました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が83百万円、未払法人税等が1億16百万円、賞与引当金が44百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、109億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少しました。これにより、自己資本比率は78.9%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。