四半期報告書-第83期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株拡大の影響を受け、一部地域において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間延長が実施され、人流抑制策が強化されたことにより小売業や個人消費関連等が大きく落ち込むなど、厳しい環境が続きました。また、ワクチン接種の普及とともに新規感染者数が減少し、経済活動も徐々に持ち直しの動きが見られるものの、感染再拡大の懸念も残り、先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、公共工事は底堅く推移し、住宅建設関連も持ち直しの動きがあり、設備投資をはじめとする民間工事も、巣ごもり消費の拡大にともなう大型物流倉庫などには需要増がみられましたが、都市部の再開発などでは、コロナ禍での工程遅れや計画見直しもあり、建設需要の工期も持ち越され、民間非住宅建設投資における鉄骨造・鉄筋コンクリート造の建造物の着工も低位に留まりました。さらに鋼材を始めとした建築資材の材料不足や価格高騰の状況が続いており、当社グループを取り巻く市場環境も厳しい状況となっております。
このような環境において、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当社グループは、中期経営計画による「安定から成長へ」をスローガンに、強靭な事業基盤を築くことを基本方針として取り組んでおりますが、記録的な大雨などの影響による工事の遅れによるワイヤーメッシュの出荷低減や計画変更等の影響もあり、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、57億30百万円(前年同四半期比 1.3%減)となり、僅かに下回ることとなりました。
損益面におきましては、原材料価格が著しく上昇し、販売価格への転嫁が想定以上に遅れ、十分なスプレッドの確保ができなかったことに伴い、営業利益は12百万円(前年同四半期比90.6%減)となりました。また経常利益は68百万円(前年同四半期比 56.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円(前年同四半期比62.2%減)となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が153億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億61百万円増加しました。主な要因としましては、商品及び製品が85百万円、仕掛品が51百万円、原材料及び貯蔵品が9億42百万円、建設仮勘定が1億32百万円、投資有価証券が3億15百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が3億14百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、44億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億72百万円増加しました。主な要因としましては、1年内返済予定の長期借入金が2億79百万円、長期借入金が11億20百万円それぞれ増加しましたが、未払法人税等が89百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、109億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少しました。これにより、自己資本比率は71.3%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、17億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億14百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、11億41百万円の支出(前年同四半期は2億31百万円の獲得)となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益67百万円、減価償却費92百万円を計上し、棚卸資産が10億80百万円増加し、法人税等の支払額1億20百万円によるものであります。
当第2四半期連結累計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、5億17百万円の支出(前年同四半期は2億46百万円の支出)となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出2億円、投資有価証券の取得による支出3億18百万円によるものであります。
当第2四半期連結累計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、13億44百万円の獲得(前年同四半期は2億83百万円の支出)となりました。主な要因としましては、長期借入れによる収入14億円、配当金の支払額46百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株拡大の影響を受け、一部地域において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間延長が実施され、人流抑制策が強化されたことにより小売業や個人消費関連等が大きく落ち込むなど、厳しい環境が続きました。また、ワクチン接種の普及とともに新規感染者数が減少し、経済活動も徐々に持ち直しの動きが見られるものの、感染再拡大の懸念も残り、先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、公共工事は底堅く推移し、住宅建設関連も持ち直しの動きがあり、設備投資をはじめとする民間工事も、巣ごもり消費の拡大にともなう大型物流倉庫などには需要増がみられましたが、都市部の再開発などでは、コロナ禍での工程遅れや計画見直しもあり、建設需要の工期も持ち越され、民間非住宅建設投資における鉄骨造・鉄筋コンクリート造の建造物の着工も低位に留まりました。さらに鋼材を始めとした建築資材の材料不足や価格高騰の状況が続いており、当社グループを取り巻く市場環境も厳しい状況となっております。
このような環境において、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当社グループは、中期経営計画による「安定から成長へ」をスローガンに、強靭な事業基盤を築くことを基本方針として取り組んでおりますが、記録的な大雨などの影響による工事の遅れによるワイヤーメッシュの出荷低減や計画変更等の影響もあり、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、57億30百万円(前年同四半期比 1.3%減)となり、僅かに下回ることとなりました。
損益面におきましては、原材料価格が著しく上昇し、販売価格への転嫁が想定以上に遅れ、十分なスプレッドの確保ができなかったことに伴い、営業利益は12百万円(前年同四半期比90.6%減)となりました。また経常利益は68百万円(前年同四半期比 56.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円(前年同四半期比62.2%減)となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が153億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億61百万円増加しました。主な要因としましては、商品及び製品が85百万円、仕掛品が51百万円、原材料及び貯蔵品が9億42百万円、建設仮勘定が1億32百万円、投資有価証券が3億15百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が3億14百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、44億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億72百万円増加しました。主な要因としましては、1年内返済予定の長期借入金が2億79百万円、長期借入金が11億20百万円それぞれ増加しましたが、未払法人税等が89百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、109億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少しました。これにより、自己資本比率は71.3%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、17億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億14百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、11億41百万円の支出(前年同四半期は2億31百万円の獲得)となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益67百万円、減価償却費92百万円を計上し、棚卸資産が10億80百万円増加し、法人税等の支払額1億20百万円によるものであります。
当第2四半期連結累計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、5億17百万円の支出(前年同四半期は2億46百万円の支出)となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出2億円、投資有価証券の取得による支出3億18百万円によるものであります。
当第2四半期連結累計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、13億44百万円の獲得(前年同四半期は2億83百万円の支出)となりました。主な要因としましては、長期借入れによる収入14億円、配当金の支払額46百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。