四半期報告書-第80期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、度重なる自然災害に対する復興も進み、一時的な経済活動の停滞から抜け出すと同時に、インバウンド消費もようやく回復し、企業業績は雇用及び所得環境の好調さとも相まって堅調に推移しました。しかしながら、引き続き企業における人手不足の影響は大きく、今後の景気動向の不安材料となりました。
一方、世界経済においては、米中の貿易戦争などによる保護主義の広がりや、中国経済の減速懸念及び英国のEU離脱などによる海外経済のリスク要因が国内企業にも影響を及ぼし、国内景気の先行きにも不透明感が漂うこととなりました。
当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、住宅建設がおおむね横ばいで推移し、オリンピックに向けた建設需要もほぼ終盤を迎え、今後の建設投資は、都市部の再開発や海外からの観光客需要を見込むホテルの建設など、民間非住宅建設投資に主軸が移りつつあるものの、鉄筋構造物における建設現場の鉄筋工や型枠大工などの職人不足に加え、人件費の高騰等の問題が根底にあることから、その着工面積は鉄骨構造物と比較して伸び悩み、当社を取り巻く市場環境も依然として厳しい状況が続きました。
このような環境において、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当社グループは、建設現場へのタイムリーなデリバリーと高品質製品の供給により信頼度を高め、関東圏での出荷量は伸ばしましたものの、それ以外の地域では、建設需要の停滞から今一つ出荷量が伸びず、全体としては販売価格の継続的な値上げ努力により売上高は増加いたしました。その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、95億33百万円(前年同四半期比 6.1%増)となりました。
損益面におきましては、材料価格の高騰及び新たな受注獲得のための新規設備投資により、償却負担が増加し原価率も上昇したことから、営業損失は58百万円(前年同四半期は営業損失1億2百万円)となりました。また、為替差益等を計上したことにより、経常利益は15百万円(前年同四半期比 18.4%減)となりましたが、法人税等調整額を76百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は68百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失87百万円)となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が157億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億43百万円増加しました。主な要因としましては、現金及び預金が88百万円、受取手形及び売掛金が4億12百万円、電子記録債権が1億67百万円、機械装置及び運搬具が2億53百万円それぞれ増加しましたが、原材料及び貯蔵品が1億2百万円減少したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、51億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億39百万円増加しました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が5億30百万円、短期借入金が3億92百万円、リース債務が1億53百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、105億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億95百万円減少しました。これにより、自己資本比率は67.2%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。