四半期報告書-第82期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、世界経済が急停滞し、国内では緊急事態宣言を含む防疫対策等により、経済活動が著しく制限されたことから、極めて深刻な状況となりました。また、経済活動の段階的な再開により個人消費の持ち直しが期待されるものの、同感染症の第2波、第3波への警戒感は強く、サプライチェーン・生産活動への影響が長期化するなど、景気の先行きについては極めて不透明な状況が続くものと見込まれております。
当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、公共工事は堅調に推移しましたが、住宅建設投資は慎重な動きが見られ、また、同感染症の影響により、一部大都市圏の建設現場で工事中断が実施されるなど、当社グループを取り巻く市場環境も今後一層の影響拡大が懸念される状況が続いております。
このような環境において当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当社グループは、緊急事態宣言下での受注案件の一部納入延期や新規商談の停滞などの影響等もあり、主力製品であるワイヤーメッシュの出荷低減はあったものの、豚熱関連の獣害柵販売等の寄与もあり、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、29億33百万円(前年同四半期比 2.8%減)となりました。
損益面におきましては、原材料価格が比較的安定して推移するなか、販売価格の維持とともに生産効率化及びコスト削減に努めた結果、営業利益は57百万円(前年同四半期比 483.8%増)となりました。また、為替差益等を計上したことにより、経常利益は69百万円(前年同四半期比 106.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 41百万円(前年同四半期比 219.1%増)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が 149億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億95百万円減少しました。主な要因としましては、商品及び製品が79百万円、原材料及び貯蔵品が1億30百万円、建設仮勘定が1億16百万円、投資有価証券が84百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が3億55百万円、受取手形及び売掛金が2億89百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、43億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億円減少しました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が93百万円、未払法人税等が74百万円、賞与引当金が40百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、106億円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加しました。これにより、自己資本比率は71.1%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、世界経済が急停滞し、国内では緊急事態宣言を含む防疫対策等により、経済活動が著しく制限されたことから、極めて深刻な状況となりました。また、経済活動の段階的な再開により個人消費の持ち直しが期待されるものの、同感染症の第2波、第3波への警戒感は強く、サプライチェーン・生産活動への影響が長期化するなど、景気の先行きについては極めて不透明な状況が続くものと見込まれております。
当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、公共工事は堅調に推移しましたが、住宅建設投資は慎重な動きが見られ、また、同感染症の影響により、一部大都市圏の建設現場で工事中断が実施されるなど、当社グループを取り巻く市場環境も今後一層の影響拡大が懸念される状況が続いております。
このような環境において当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当社グループは、緊急事態宣言下での受注案件の一部納入延期や新規商談の停滞などの影響等もあり、主力製品であるワイヤーメッシュの出荷低減はあったものの、豚熱関連の獣害柵販売等の寄与もあり、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、29億33百万円(前年同四半期比 2.8%減)となりました。
損益面におきましては、原材料価格が比較的安定して推移するなか、販売価格の維持とともに生産効率化及びコスト削減に努めた結果、営業利益は57百万円(前年同四半期比 483.8%増)となりました。また、為替差益等を計上したことにより、経常利益は69百万円(前年同四半期比 106.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 41百万円(前年同四半期比 219.1%増)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が 149億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億95百万円減少しました。主な要因としましては、商品及び製品が79百万円、原材料及び貯蔵品が1億30百万円、建設仮勘定が1億16百万円、投資有価証券が84百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が3億55百万円、受取手形及び売掛金が2億89百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、43億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億円減少しました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が93百万円、未払法人税等が74百万円、賞与引当金が40百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、106億円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加しました。これにより、自己資本比率は71.1%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。