四半期報告書-第80期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、台風などの相次ぐ自然災害により国内経済のみならずインバウンド消費にも少なからぬ悪影響が出たものの、企業業績は比較的順調に推移したことから、企業の設備投資需要も旺盛で、国内景気全般としては堅調に推移いたしました。しかしながら業種全般にわたる人手不足の深刻化による人件費の高騰が収益の下押し要因となるなど、今後の景気を見通すうえで懸案事項も見え隠れする状況となりました。
一方、米中貿易戦争などによる世界経済を脅かす保護主義の広がりの影響や、ユーロ圏及び新興国経済の減速懸念など、海外経済リスクの高まりが国内景気へ及ぼす影響も懸念され、今後の経済見通しとしては不透明感が強まりました。
当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、住宅建設はおおむね横ばいで推移し、都市部の再開発やオリンピック関連の民間非住宅建設投資が堅調に推移したものの、鉄筋コンクリート構造の建築需要は、建設現場における鉄筋工や型枠大工などの職人不足や人件費の高騰という問題が恒常的に発生していることから、短納期かつ経済性の面から鉄骨構造物へのシフト傾向が続き、当社の主要製品であるワイヤーメッシュ及びCDメッシュの販売量が伸び悩み、当社を取り巻く市場環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような環境において、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当社グループは、あくまで高品質の製品をタイムリーに供給するという顧客ニーズに徹したきめの細かいサービスの提供につとめ、関東圏での販売量が伸び、また販売価格の地道な値上げにも取組んだ結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、59億92百万円(前年同四半期比 3.5%増)となりました。
損益面におきましては、前期からの材料価格の高騰及び生産量の減少による影響が原価率を上昇させ、さらに新たな塗装ラインなど機械設備投資による減価償却費の増加要因も加わり、営業損失は68百万円(前年同四半期は営業損失1億27百万円)となり、また、為替差益等を計上したことにより、経常損失は26百万円(前年同四半期は経常損失63百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は83百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億43百万円)となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が 152億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億82百万円増加しました。主な要因としましては、現金及び預金が1億3百万円、機械装置及び運搬具が2億47百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、45億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億68百万円増加しました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が5億12百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、 106億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少しました。これにより、自己資本比率は69.9%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、24億42百万円となり、前年同四半期末に比べ3億81百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、4億44百万円の獲得(前年同四半期比2億6百万円の増加)となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純損失29百万円、減価償却費93百万円を計上し、たな卸資産が1億59百万円、仕入債務が5億12百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2億94百万円の支出(前年同四半期比1億40百万円の増加)となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出2億88百万円によるものであります。
当第2四半期連結累計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、46百万円の支出(前年同四半期は1億71百万円の獲得)となりました。主な要因としましては、配当金の支払46百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間における当社グループの資金需要の主なものは、材料・商品仕入のための運転資金及び労務費・経費・人件費並びに新塗装ライン設備の購入の他、設備更新・改良等の設備投資資金によるものであります。
これらは、基本的に自己資金を原資としており、不足が生じる場合のみ金融機関からの融資にて賄っている状況です。
当第2四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローや、現金及び現金同等物の四半期末残高からも当社グループの事業展開に必要な資金の流動性は十分確保されていると考えております。