有価証券報告書-第82期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、経済・社会活動が制限されるなど、停滞した状況が断続的に続きました。昨年4月に発出された緊急事態宣言により国内の感染者数は一旦減少し、段階的な経済活動の再開や各種政策の効果等により、持ち直しの動きが見られましたが、本年1月に再び緊急事態宣言が発出されるなど、感染拡大に対する警戒感や自粛ムードの高まりにより、個人消費が大きく低迷し、景気の先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。
当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、公共投資は堅調に推移しましたが、民間非住宅建設投資における鉄骨造・鉄筋コンクリート造の建造物の着工も低位に留まり、企業による設備投資も慎重な姿勢が見られるなど、当社グループを取り巻く市場環境は、現時点では好転の兆しが見えない状況となっております。
このような環境において、当社グループは、関東圏を中心に主力製品であるワイヤーメッシュ及びせん断補強筋の出荷量は大きく減少しましたが、販売価格の維持とともに付加価値の高い獣害対策用の防御柵等が増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億81百万円減少し 141億18百万円となりました。主な要因としましては、原材料及び貯蔵品が2億7百万円、機械装置及び運搬具が2億22百万円、投資有価証券が2億6百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が7億51百万円、受取手形及び売掛金が6億52百万円、建設仮勘定が1億55百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末比13億56百万円減少の31億48百万円となりました。主な要因としましては、短期借入金が11億79百万円、その他流動負債が2億8百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末比3億75百万円増加の109億70百万円となりました。主な要因としましては、利益剰余金が2億5百万円、その他有価証券評価差額金が92百万円、退職給付に係る調整累計額が70百万円それぞれ増加したことによるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度の当社グループの売上高は、117億84百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
損益面におきましては、原材料価格が比較的安定して推移し、生産効率化及びコスト削減によりスプレッドが改善したことにより、営業利益は4億29百万円(前年同期比47.5%増)となりました。また経常利益は4億54百万円(前年同期比83.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億98百万円(前年同期比38.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億51百万円減少し、当連結会計年度末には20億74百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は8億48百万円(前年同期比2億72百万円の減少)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益4億55百万円、減価償却費1億73百万円、たな卸資産の増加2億47百万円、売上債権の減少7億78百万円、その他流動負債の減少1億84百万円、法人税等の支払1億8百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は3億9百万円(前年同期比70百万円の減少)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出2億22百万円、投資有価証券の取得による支出73百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は12億89百万円(前年同期比10億99百万円の減少)となりました。
これは主に短期借入金の減少11億79百万円、配当金の支払額92百万円を計上したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当社グループの当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
(注)1.金額は仕入価額によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当社グループの当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億69百万円減少して81億35百万円となりました。
主たる要因は、原材料及び貯蔵品が2億7百万円増加しましたが、現金及び預金が7億51百万円、受取手形及び売掛金が6億52百万円、電子記録債権が1億26百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ28百万円増加して51億80百万円となりました。
主たる要因は、機械装置及び運搬具が2億22百万円増加しましたが、建物及び構築物が37百万円、建設仮勘定が1億55百万円それぞれ減少したことによるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少して32百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ2億69百万円増加して7億69百万円となりました。
主たる要因は、投資有価証券が2億6百万円、退職給付に係る資産が86百万円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億88百万円増加して59億83百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ14億9百万円減少して24億15百万円となりました。
主たる要因は、支払手形及び買掛金が80百万円、短期借入金が11億79百万円、その他流動負債が2億8百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ52百万円増加して7億32百万円となりました。
主たる要因は、繰延税金負債が67百万円増加しましたが、リース債務が17百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
資本剰余金は、12億11百万円となりました。
利益剰余金は、前連結会計年度末に比べ2億5百万円増加して84億23百万円となりました。
主たる要因は、剰余金の配当92百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2億98百万円によるものです。
自己株式は、9百万円減少しました。
その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金92百万円の増加などにより1億23百万円となりました。
以上の結果、純資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ3億75百万円増加して109億70百万円となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
関東圏を中心に主力製品であるワイヤーメッシュ及びせん断補強筋の出荷量は大きく減少しましたが、販売価格の維持とともに付加価値の高い獣害対策用の防御柵等が増加したことにより、当社グループの連結会計年度の売上高は、117億84百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前連結会計年度に比べ13億47百万円減少して93億27百万円となりました。
主たる要因は、原材料価格が比較的安定して推移し、生産効率化及びコスト削減によりスプレッドが改善したことにより、前連結会計年度に比べ売上原価率においては 2.5ポイント改善しております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ86百万円減少して20億27百万円となりました。
主たる要因は、運搬費が87百万円減少したことによるものであります。
(営業損益)
営業利益は、前連結会計年度に比べ1億38百万円増加し、4億29百万円となりました。
(営業外収益・費用)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ17百万円減少して80百万円となりました。
主たる要因は、為替差益が20百万円減少したことによるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ86百万円減少して55百万円となりました。
主たる要因は、前連結会計年度は、持分法による投資損失99百万円、貸倒引当金繰入額33百万円計上しましたが、当連結会計年度は、持分法による投資損失28百万円、貸倒引当金繰入額19百万円計上したことによるものであります。
(経常損益)
経常利益は、前連結会計年度に比べ2億7百万円増加し、4億54百万円となりました。
(特別利益・損失)
特別利益は、前連結会計年度に比べ67百万円減少し、2百万円となりました。
主たる要因は、前連結会計年度で収用補償金66百万円を計上したことによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度に比べ9百万円減少し、1百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ82百万円増加して2億98百万円となりました。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因といたしましては、建設業における技能労働者の人手不足により、製品と同時に当該製品の設置工事を当社に発注いただくニーズが増加しており、将来的に国内の少子高齢化及び人口減少等が進行することを踏まえ、当社の中期経営計画の重点施策の一つである「新市場開拓」として、2021年4月1日付で株式会社渡部建設の発行済株式の50%を取得し、同社との提携により当該業務が当社の更なる成長に寄与することが予想されます。今後は、現場のニーズを反映した新サービス・新商品の開発や、更なる事業拡大・新市場開拓を図るとともに、当社の事業基盤を活用した同社のサービス拠点拡充により、双方の顧客に対して、よりきめ細やかなサービスを提供するなど、当社グループ全体の成長に繋げるよう提携の幅を広げてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症による影響は、ワクチン接種の開始により徐々に軽減していくものと予想され、緊急事態宣言の発出及び解除を繰り返しながら経済活動も正常化に向けた動きが期待されます。今後も新規の建設工事計画の進行状況等を注視しながら、万全の対応を図ってまいります。
今後における当社グループの経営への対応としましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境、(5)対処すべき課題」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況についての分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、材料及び商品仕入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。近年の資金投資の状況は、生産性及び効率性向上ための機械設備の購入及び労務管理の合理化のためのシステム投資であり、その他は、主として諸設備の更新及び改良によるものであります。これらは、基本的に自己資金を主な充当原資としており、不足が生じる場合のみ金融機関からの短期融資にて賄ってまいります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の取得による支出等により投資活動によるキャッシュ・フローは支出が増加し、短期借入金の一括返済等により財務活動によるキャッシュ・フローが前年同期比で10億99百万円の支出が増加しましたが、前年同期末の現金及び現金同等物の期末残高と当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金などで十分賄っており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は20億74百万円と前年同期比で7億51百万円減少しましたが、取引金融機関との良好な取引関係も維持されていることから、当社グループに必要な事業資金の流動性は、十分に確保されているものと考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りそのものに不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(追加情報)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
・関係会社長期貸付金、関係会社出資金
関連会社であるSMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYについて、同社の将来の収益性をふまえ、その財務諸表を必要に応じて修正したうえで持分法を適用しております。
・退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。
・繰延税金資産、繰延税金負債
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、経済・社会活動が制限されるなど、停滞した状況が断続的に続きました。昨年4月に発出された緊急事態宣言により国内の感染者数は一旦減少し、段階的な経済活動の再開や各種政策の効果等により、持ち直しの動きが見られましたが、本年1月に再び緊急事態宣言が発出されるなど、感染拡大に対する警戒感や自粛ムードの高まりにより、個人消費が大きく低迷し、景気の先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。
当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、公共投資は堅調に推移しましたが、民間非住宅建設投資における鉄骨造・鉄筋コンクリート造の建造物の着工も低位に留まり、企業による設備投資も慎重な姿勢が見られるなど、当社グループを取り巻く市場環境は、現時点では好転の兆しが見えない状況となっております。
このような環境において、当社グループは、関東圏を中心に主力製品であるワイヤーメッシュ及びせん断補強筋の出荷量は大きく減少しましたが、販売価格の維持とともに付加価値の高い獣害対策用の防御柵等が増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億81百万円減少し 141億18百万円となりました。主な要因としましては、原材料及び貯蔵品が2億7百万円、機械装置及び運搬具が2億22百万円、投資有価証券が2億6百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が7億51百万円、受取手形及び売掛金が6億52百万円、建設仮勘定が1億55百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末比13億56百万円減少の31億48百万円となりました。主な要因としましては、短期借入金が11億79百万円、その他流動負債が2億8百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末比3億75百万円増加の109億70百万円となりました。主な要因としましては、利益剰余金が2億5百万円、その他有価証券評価差額金が92百万円、退職給付に係る調整累計額が70百万円それぞれ増加したことによるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度の当社グループの売上高は、117億84百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
損益面におきましては、原材料価格が比較的安定して推移し、生産効率化及びコスト削減によりスプレッドが改善したことにより、営業利益は4億29百万円(前年同期比47.5%増)となりました。また経常利益は4億54百万円(前年同期比83.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億98百万円(前年同期比38.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億51百万円減少し、当連結会計年度末には20億74百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は8億48百万円(前年同期比2億72百万円の減少)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益4億55百万円、減価償却費1億73百万円、たな卸資産の増加2億47百万円、売上債権の減少7億78百万円、その他流動負債の減少1億84百万円、法人税等の支払1億8百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は3億9百万円(前年同期比70百万円の減少)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出2億22百万円、投資有価証券の取得による支出73百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は12億89百万円(前年同期比10億99百万円の減少)となりました。
これは主に短期借入金の減少11億79百万円、配当金の支払額92百万円を計上したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 土木建築用資材(千円) | 8,016,581 | 86.4 |
| 合計(千円) | 8,016,581 | 86.4 |
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当社グループの当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 土木建築用資材(千円) | 1,501,220 | 106.4 |
| 合計(千円) | 1,501,220 | 106.4 |
(注)1.金額は仕入価額によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当社グループの当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 土木建築用資材(千円) | 11,784,859 | 90.1 |
| 合計(千円) | 11,784,859 | 90.1 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億69百万円減少して81億35百万円となりました。
主たる要因は、原材料及び貯蔵品が2億7百万円増加しましたが、現金及び預金が7億51百万円、受取手形及び売掛金が6億52百万円、電子記録債権が1億26百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ28百万円増加して51億80百万円となりました。
主たる要因は、機械装置及び運搬具が2億22百万円増加しましたが、建物及び構築物が37百万円、建設仮勘定が1億55百万円それぞれ減少したことによるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少して32百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ2億69百万円増加して7億69百万円となりました。
主たる要因は、投資有価証券が2億6百万円、退職給付に係る資産が86百万円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億88百万円増加して59億83百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ14億9百万円減少して24億15百万円となりました。
主たる要因は、支払手形及び買掛金が80百万円、短期借入金が11億79百万円、その他流動負債が2億8百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ52百万円増加して7億32百万円となりました。
主たる要因は、繰延税金負債が67百万円増加しましたが、リース債務が17百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
資本剰余金は、12億11百万円となりました。
利益剰余金は、前連結会計年度末に比べ2億5百万円増加して84億23百万円となりました。
主たる要因は、剰余金の配当92百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2億98百万円によるものです。
自己株式は、9百万円減少しました。
その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金92百万円の増加などにより1億23百万円となりました。
以上の結果、純資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ3億75百万円増加して109億70百万円となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
関東圏を中心に主力製品であるワイヤーメッシュ及びせん断補強筋の出荷量は大きく減少しましたが、販売価格の維持とともに付加価値の高い獣害対策用の防御柵等が増加したことにより、当社グループの連結会計年度の売上高は、117億84百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前連結会計年度に比べ13億47百万円減少して93億27百万円となりました。
主たる要因は、原材料価格が比較的安定して推移し、生産効率化及びコスト削減によりスプレッドが改善したことにより、前連結会計年度に比べ売上原価率においては 2.5ポイント改善しております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ86百万円減少して20億27百万円となりました。
主たる要因は、運搬費が87百万円減少したことによるものであります。
(営業損益)
営業利益は、前連結会計年度に比べ1億38百万円増加し、4億29百万円となりました。
(営業外収益・費用)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ17百万円減少して80百万円となりました。
主たる要因は、為替差益が20百万円減少したことによるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ86百万円減少して55百万円となりました。
主たる要因は、前連結会計年度は、持分法による投資損失99百万円、貸倒引当金繰入額33百万円計上しましたが、当連結会計年度は、持分法による投資損失28百万円、貸倒引当金繰入額19百万円計上したことによるものであります。
(経常損益)
経常利益は、前連結会計年度に比べ2億7百万円増加し、4億54百万円となりました。
(特別利益・損失)
特別利益は、前連結会計年度に比べ67百万円減少し、2百万円となりました。
主たる要因は、前連結会計年度で収用補償金66百万円を計上したことによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度に比べ9百万円減少し、1百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ82百万円増加して2億98百万円となりました。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因といたしましては、建設業における技能労働者の人手不足により、製品と同時に当該製品の設置工事を当社に発注いただくニーズが増加しており、将来的に国内の少子高齢化及び人口減少等が進行することを踏まえ、当社の中期経営計画の重点施策の一つである「新市場開拓」として、2021年4月1日付で株式会社渡部建設の発行済株式の50%を取得し、同社との提携により当該業務が当社の更なる成長に寄与することが予想されます。今後は、現場のニーズを反映した新サービス・新商品の開発や、更なる事業拡大・新市場開拓を図るとともに、当社の事業基盤を活用した同社のサービス拠点拡充により、双方の顧客に対して、よりきめ細やかなサービスを提供するなど、当社グループ全体の成長に繋げるよう提携の幅を広げてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症による影響は、ワクチン接種の開始により徐々に軽減していくものと予想され、緊急事態宣言の発出及び解除を繰り返しながら経済活動も正常化に向けた動きが期待されます。今後も新規の建設工事計画の進行状況等を注視しながら、万全の対応を図ってまいります。
今後における当社グループの経営への対応としましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境、(5)対処すべき課題」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況についての分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、材料及び商品仕入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。近年の資金投資の状況は、生産性及び効率性向上ための機械設備の購入及び労務管理の合理化のためのシステム投資であり、その他は、主として諸設備の更新及び改良によるものであります。これらは、基本的に自己資金を主な充当原資としており、不足が生じる場合のみ金融機関からの短期融資にて賄ってまいります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の取得による支出等により投資活動によるキャッシュ・フローは支出が増加し、短期借入金の一括返済等により財務活動によるキャッシュ・フローが前年同期比で10億99百万円の支出が増加しましたが、前年同期末の現金及び現金同等物の期末残高と当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金などで十分賄っており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は20億74百万円と前年同期比で7億51百万円減少しましたが、取引金融機関との良好な取引関係も維持されていることから、当社グループに必要な事業資金の流動性は、十分に確保されているものと考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りそのものに不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(追加情報)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
・関係会社長期貸付金、関係会社出資金
関連会社であるSMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYについて、同社の将来の収益性をふまえ、その財務諸表を必要に応じて修正したうえで持分法を適用しております。
・退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。
・繰延税金資産、繰延税金負債
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。