文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、金融引き締め政策に伴う各国経済の影響や、中国経済の停滞、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化などの地政学的リスクへの影響など、不安定な状況で継続いたしました。
わが国経済につきましては、賃上げや減税による所得増加など雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復など、景気の回復基調が続きました。しかしながら足元では物価高による消費者の節約志向が強まる中、資源価格の高止まりや物価上昇の定着とともに、人手不足の深刻化が進み、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、インフラ整備など公共投資は底堅く推移しているものの、民間建設投資については、建築資材価格の高止まりや労務費の上昇に加え、時間外労働の上限規制による工期の長期化なども相まって、ゼネコンや設計事務所では設計変更が常態化しており、建設工事の着工遅れや計画見直しが生じるなど、当社グループを取り巻く市場環境は厳しい状況が続いております。
このような環境において、当社グループは、2024年4月から2027年3月までの3か年を対象期間とする中期経営計画を策定し、「顧客価値向上に焦点を当てた事業の再構築」「社員の成長を目的とした積極的な人的資本投資」「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」の3つの基本方針の下、安定的に成長を継続できる新しいトーアミグループのあるべき姿を追求し、「個の確立と機能発揮」「融合・連携の強化」「新しい価値の創造」「貢献と還元」の4つの重要施策に取り組んでおります。
このような状況の中、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 経営成績
当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、新たに株式会社中條工務店が連結子会社として加わりましたが、土木建築資材事業の売上高が大きく減少したことにより、85億71百万円(前年同中間期比1.8%減)となりました。
損益面におきましては、販売数量が減少したこと及び材料価格の高止まりや、人件費や製造経費が増加したことによる原価率の上昇や、4月1日付でエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社の株式取得に伴う取得関連費用60百万円、のれん償却額11百万円が増加したこと、さらに収益認識及び引当金計上の適正化を行った株式会社中條工務店が4-6月期で39百万円の営業損失を計上したこと等もあり、営業損失は1億37百万円(前年同中間期は営業利益1億15百万円)、経常損失は87百万円(前年同中間期は経常利益98百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損失は66百万円(前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益62百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(土木建築用資材事業)
土木建築用資材事業における売上高は、主力の棒線加工品については、建築工事全般で資材や労務・物流コストの高騰による建設費の増大を背景に、人手不足による大型案件の着工延期や計画見直しや中小案件等の受注減少により出荷量が減少し、売上高は69億40百万円(前年同中間期比10.0%減)となりました。また、原材料価格の高止まりや人件費の増加等の影響もあり、セグメント利益は1億17百万円(前年同中間期比60.0%減)となりました。
(土木・建築工事事業)
土木・建築工事事業における売上高は、民間企業の設備投資に関する引き合いや公共土木工事は横ばいで推移しましたが、災害復旧工事を始め手持ち工事は順調に消化したことに加え、民間の土木工事の需要が拡大し、土木型枠・土木一式工事が増加しました。また当中間期より、株式会社中條工務店がグループ会社に加わり、主に建築型枠を主としており、2024年4月からの時間外労働の上限規制の施行により労務単価が上昇し、民間建築において予算の見直しなどにより、着工予定物件が翌期へずれ込むなど完成工事高へ大きく影響を及ぼしましたが、土木・建築工事事業全体の売上高は増加し、売上高は17億5百万円(前年同中間期比56.9%増)、セグメント利益は51百万円(前年同中間期比27.4%増)となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産が197億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億12百万円増加しました。主な要因としましては、現金及び預金が7億98百万円、完成工事未収入金が4億18百万円、建設仮勘定が2億72百万円、のれんが4億14百万円それぞれ増加しましたが、前払金が13億円、電子記録債権が3億70百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、89億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億33百万円増加しました。主な要因としましては、工事未払金が1億40百万円、短期借入金が9億15百万円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が4億17百万円、長期借入金が3億56百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、107億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億20百万円減少しました。主な要因としましては、利益剰余金が1億11百万円、その他有価証券評価差額金が81百万円、為替換算調整勘定が12百万円それぞれ減少したことによるものであります。これにより、自己資本比率は54.5%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、16億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億98百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、31百万円の支出(前年同中間期は1億99百万円の獲得)となりました。主な要因としましては、税金等調整前中間純損失51百万円、減価償却費1億68百万円、投資有価証券売却益36百万円、売上債権の減少額6億96百万円、棚卸資産の増加額1億41百万円、仕入債務の減少額4億8百万円、法人税等の支払額38百万円によるものであります。
当中間連結会計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、3億60百万円の獲得(前年同中間期は2億39百万円の支出)となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出2億14百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入5億57百万円、関係会社貸付金の回収による収入1億54百万円、関係会社貸付けによる支出1億54百万円によるものであります。
当中間連結会計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、4億69百万円の獲得(前年同中間期は1億11百万円の支出)となりました。主な要因としましては、短期借入金の純増加額9億15百万円、長期借入金の返済による支出3億80百万円、配当金の支払額45百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。