トーアミ（5973）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 4590万
2014年6月30日 +6.8%: 4902万
2014年9月30日 +5.33%: 5163万
2014年12月31日 -4.37%: 4937万
2015年3月31日 -13.15%: 4288万
2015年6月30日 +5.3%: 4515万
2015年9月30日 +4.44%: 4716万
2015年12月31日 +2.95%: 4855万
2016年3月31日 +1.5%: 4928万
2016年6月30日 +5.02%: 5176万
2016年9月30日 +3.54%: 5359万
2016年12月31日 -12.94%: 4665万
2017年3月31日 +4.33%: 4867万
2017年6月30日 +6.45%: 5181万
2017年9月30日 +4.95%: 5437万
2017年12月31日 +2.84%: 5592万
2018年3月31日 +2.5%: 5732万
2018年6月30日 -4.39%: 5480万
2018年9月30日 +1.02%: 5536万
2018年12月31日 -0.3%: 5520万
2019年3月31日 +1.22%: 5587万
2019年6月30日 +5.22%: 5879万
2019年9月30日 +3.88%: 6107万
2019年12月31日 +3.52%: 6322万
2020年3月31日 -8.36%: 5794万
2020年6月30日 +4.64%: 6063万
2020年9月30日 +4.12%: 6313万
2020年12月31日 +3.29%: 6521万
2021年3月31日 -9.56%: 5897万
2021年6月30日 +2.08%: 6020万
2021年9月30日 +4.81%: 6310万
2021年12月31日 +2.03%: 6438万
2022年3月31日 +1.42%: 6529万
2022年6月30日 +13.92%: 7439万
2022年9月30日 +3.16%: 7674万
2022年12月31日 +2.7%: 7881万
2023年3月31日 -5.31%: 7462万
2023年6月30日 +4.57%: 7803万
2023年9月30日 +3.62%: 8086万
2023年12月31日 +2.11%: 8256万
2024年3月31日 +1.98%: 8420万
2024年6月30日 +3.32%: 8699万
2024年9月30日 +2.45%: 8913万
2024年12月31日 +1.64%: 9059万
2025年3月31日 +0.89%: 9140万
2025年6月30日 +3.21%: 9434万
2025年9月30日 +2.81%: 9699万
2025年12月31日 +1.42%: 9836万
2026年3月31日 +1.7%: 1億3万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	66,381	125,337
退職給付に係る負債	31,392	34,494
役員退職慰労引当金	27,223	30,391

(注)1.評価性引当額の重要な変動の主な内容
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/25 9:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

関連会社であるSMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYについて、同社の将来の収益性をふまえ、その財務諸表を必要に応じて修正したうえで持分法を適用しております。
・退職給付に係る負債、退職給付に係る資産
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。

2026/06/25 9:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、連結子会社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

2026/06/25 9:00