有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	29,195千円		34,934千円
未払社会保険料	6,017		6,670
貸倒引当金	66,381		125,337
退職給付に係る負債	31,392		34,494
役員退職慰労引当金	27,223		30,391
ゴルフ会員権評価損	22,594		22,597
棚卸資産評価損	8,929		4,034
工事損失引当金	8,941		13,177
減損損失	604,364		604,213
税務上の繰越欠損金(注)2	104,129		120,347
その他	110,770		92,001
繰延税金資産小計	1,019,940		1,088,201
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△80,718		△64,688
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△840,272		△865,244
評価性引当額小計(注)1	△920,991		△929,932
繰延税金資産合計	98,948		158,269
繰延税金負債
子会社土地の評価差額金	△232,168		△232,168
その他有価証券評価差額金	△99,039		△183,983
退職給付に係る資産	△117,786		△145,551
その他	△961		△802
繰延税金負債合計	△449,955		△562,505
繰延税金負債の純額	△351,006		△404,236

(注)1.評価性引当額の重要な変動の主な内容
前連結会計年度(2025年3月31日)
評価性引当額が230,398千円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
評価性引当額に重要な変動はありません。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	2,006	151	101,971	104,129
評価性引当額	-	-	-	-	-	△80,718	△80,718
繰延税金資産	-	-	-	2,006	151	21,252	23,411

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	120,347	120,347
評価性引当額	-	-	-	-	-	△64,688	△64,688
繰延税金資産	-	-	-	-	-	55,659	55,659

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果
(調整)			会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.45		負担率との間の差異が法
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.90		定実効税率の100分の5
住民税均等割等	8.98		以下であるため注記を省
税率変更による影響	1.75		略しております。
評価性引当額	16.30
持分法による投資損益(△は益)	5.63
のれん償却額	16.43
子会社株式取得関連費用	13.74
その他	1.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	96.29