(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	29,314千円		27,660千円
未払社会保険料	4,541		4,340
貸倒引当金	2,421		2,398
退職給付に係る負債	16,865		16,656
役員退職慰労引当金	93,256		96,577
ゴルフ会員権評価損	20,625		22,107
たな卸資産評価損	4,270		6,891
減損損失	547,558		535,844
繰越欠損金	264,874		214,585
その他	10,025		8,796
小計	993,753		935,858
評価性引当額	△859,244		△744,127
繰延税金資産合計	134,508		191,730
繰延税金負債
子会社土地の評価差額金	△223,823		△223,823
その他有価証券評価差額金	△90,049		△100,102
退職給付に係る資産	△30,015		△41,754
繰延税金負債合計	△343,888		△365,680
繰延税金負債の純額	△209,380		△173,949

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.89		0.94
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.15		△0.16
住民税均等割等	2.83		3.26
評価性引当額	△26.08		△33.42
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	0.18		-
その他	△1.37		0.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.36		2.25