(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	29,824千円		27,913千円
未払社会保険料	4,781		4,474
貸倒引当金	18,461		15,092
退職給付に係る負債	20,182		22,032
役員退職慰労引当金	4,308		4,671
ゴルフ会員権評価損	22,107		22,107
棚卸資産評価損	3,139		7,524
減損損失	560,936		554,641
繰越欠損金	10,281		14,681
その他	95,997		93,702
繰延税金資産小計	770,020		766,841
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△4,445		△14,681
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△706,970		△704,534
評価性引当額小計	△711,416		△719,216
繰延税金資産合計	58,604		47,624
繰延税金負債
子会社土地の評価差額金	△223,823		△223,823
その他有価証券評価差額金	△63,417		△63,854
退職給付に係る資産	△71,051		△75,838
その他	-		△465
繰延税金負債合計	△358,292		△363,981
繰延税金負債の純額	△299,688		△316,356

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	10,281	10,281
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,445	△4,445
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,836	5,836

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	14,681	14,681
評価性引当額	-	-	-	-	-	△14,681	△14,681
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.40		0.98
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.16		△0.74
住民税均等割等	2.48		6.48
評価性引当額	△0.68		5.87
持分法による投資損失	1.94		5.01
その他	△0.16		△0.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.43		47.60