(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	30,509千円		29,314千円
未払社会保険料	4,663		4,541
貸倒引当金	2,367		2,421
退職給付に係る負債	15,005		16,865
役員退職慰労引当金	94,230		93,256
ゴルフ会員権評価損	20,504		20,625
たな卸資産評価損	5,632		4,270
減損損失	592,764		547,558
繰越欠損金	350,500		264,874
その他	3,919		10,025
小計	1,120,097		993,753
評価性引当額	△1,007,339		△859,244
繰延税金資産合計	112,758		134,508
繰延税金負債
子会社土地の評価差額金	△224,542		△223,823
その他有価証券評価差額金	△103,807		△90,049
退職給付に係る資産	△41,556		△30,015
その他	△480		-
繰延税金負債合計	△370,386		△343,888
繰延税金負債の純額	△257,627		△209,380

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.18		0.89
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.40		△0.15
住民税均等割等	3.15		2.83
評価性引当額	△22.45		△26.08
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△3.74		0.18
その他	1.30		△1.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.68		9.36

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は6,212千円減少し、法人税等調整額が724千円、その他有価証券評価差額金が4,823千円、退職給付に係る調整累計額が2,250千円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益は136千円減少しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は5,768千円減少し、法人税等調整額は5,768千円増加しております。