有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
1. 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
これらの見積りについては過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りそのものに不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
2. 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
① 売上高
選別受注に努めつつも相応の販売量確保と販売価格の改善に努めましたが、当社グループの当連結会計年度の売上高は、134億99百万円(前年同期比11.0%減)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べ16億76百万円減少し、 110億27百万円となりました。
売上高の減少により売上原価も減少しておりますが、材料価格相場の下振れと、継続して実施してきた経費削減などにより、前連結会計年度に比べて売上原価率においては 2.1ポイント改善しております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ44百万円減少して21億22百万円となりました。
主たる要因は、運搬費が27百万円減少したことによるものです。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ58百万円増加して3億49百万円となりました。
④ 営業外収益(費用)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ27百万円の減少となりました。
主たる要因は、為替差益が34百万円減少したことによるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ微減となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ31百万円増加して4億4百万円となりました。
⑥ 特別利益(損失)
特別利益は、前連結会計年度に比べ4百万円増加し、当連結会計年度は7百万円計上しております。
特別損失は、前連結会計年度に比べ5百万円減少し、当連結会計年度は11百万円計上しております。
主たる要因は、前連結会計年度は減損損失15百万円を計上しましたが、当連結会計年度は固定資産除却損8百万円及びゴルフ会員権評価損を3百万円計上したことによるものであります。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ56百万円増加して3億62百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億20百万円減少して86億34百万円となりました。
現金及び預金が 10億7百万円、電子記録債権が 83百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が7億51百万円、商品及び製品が 76百万円、原材料及び貯蔵品が 5億13百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
② 固定資産
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億70百万円減少して50億89百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加して37百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加して9億59百万円となりました。
以上の結果、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億8百万円減少して60億86百万円となりました。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ6億7百万円減少し32億95百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が3億68百万円、短期借入金が1億68百万円減少したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少して6億98百万円となりました。
⑤ 純資産の部
資本剰余金は、変動ありません。
利益剰余金は、剰余金の配当92百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上3億62百万円により、82億39百万円となりました。
自己株式の控除額は、変動ありません。
その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額の計上等により1億2百万円となりました。
以上の結果、純資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ2億2百万円増加して 107億26百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、獲得が前連結会計年度に比べ4億44百万円増加し、14億54百万円の獲得となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益を4億円及び非資金費用である減価償却費2億10百万円を計上し、売上債権が6億67百万円、たな卸資産が6億64百万円、仕入債務が3億68百万円それぞれ減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1億21百万円減少して1億85百万円の支出となりました。
主なものとして有形固定資産の取得による支出67百万円、関係会社出資金の払込による支出91百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ66百万円減少し、当連結会計年度は2億61百万円の支出となりました。
これは主に短期借入金の純減額が1億68百万円と配当金の支払に92百万円を支出したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億7百万円増加し、22億88百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク 」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題 」に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めてお
ります。今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。