四半期報告書-第79期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な景気拡大を受け、輸出及び生産の増加による省力化などへの設備投資も順調に推移したことから、企業収益及び雇用環境も改善し堅調さを維持いたしました。
一方、世界経済の面においては、北朝鮮情勢の緊迫化や米国政府の政策運営の停滞、さらには中国の景気持続への懸念などの不確定要素が散在し、また国内においても人手不足など経済成長にブレーキをかける状況が深刻化していることから、景気の先行きに不透明感を残すこととなりました。
当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、オリンピック関連の建設投資及び好調な企業収益を背景とした民間非住宅建設投資は堅調であり、政府の震災復興関連事業など積極的な建設投資も継続したため、建設業全体としては順調に推移いたしました。
しかしながら、当社製品を主に使用する鉄筋コンクリート造の建築物に関しましては、建築構造の多様化が進み、短納期、経済性などの面から鉄骨造へのシフトも見られ、依然として、当社を取り巻く市場環境は厳しい状況となりました。
このような環境において当社グループは、高品質と効率的な現場供給体制とを武器に小口受注をも積極的に取込み、販売の増強に努めました結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、57億91百万円(前年同四半期比11.0%増)となりました。
損益面におきましては、前期末から続く材料価格の高騰にもかかわらず、価格競争などの影響により販売価格の値上げが進まず、そのために原価率が上昇し、営業損失は1億27百万円(前年同四半期は営業利益64百万円)となりました。また、為替差益等を計上したことにより、経常損失は63百万円(前年同四半期は経常利益1億4百万円)となりましたが、繰延税金資産の取崩しなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億43百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億10百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、153億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億59百万円増加しました。主な要因としましては、現金及び預金が2億56百万円、受取手形及び売掛金が1億12百万円、原材料及び貯蔵品が2億40百万円、建設仮勘定が73百万円、投資有価証券が58百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、44億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億7百万円増加しました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が5億54百万円、短期借入金が2億49百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、108億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億47百万円減少しました。これにより、自己資本比率は70.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、28億23百万円となり、前年同四半期末に比べ4億88百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、2億37百万円の獲得(前年同四半期比54百万円の減少)となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純損失61百万円、減価償却費88百万円を計上し、たな卸資産が3億20百万円、仕入債務が5億54百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1億53百万円の支出(前年同四半期比49百万円の増加)となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出1億34百万円、関係会社貸付けによる支出28百万円によるものであります。
当第2四半期連結累計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1億71百万円の獲得(前年同四半期は1億40百万円の支出)となりました。主な要因としましては、短期借入金の純増額2億49百万円と配当金の支払額76百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。