四半期報告書-第79期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復を背景に輸出が持ち直し、高水準の企業収益による潤沢なキャッシュフローが企業の設備投資を後押ししたことにより、雇用及び所得環境が改善し、国内景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。
一方、北朝鮮情勢の緊迫化及び被害が広がるテロの脅威といった地政学リスク並びに欧米に見られる保護主義を反映した不確実性の高まりなどが、先行きに不透明感を残すこととなりました。
当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、首都圏を中心に引き続きオリンピック関連事業に係る建設需要が進行し、建設業全般としては順調に推移いたしました。
しかしながら、当社の主力分野である民間非住宅建設投資におきましては、一部に需要の回復が見られたことから、受注物件を確保しつつ売上高の増強に努めましたが、国内外の材料価格の上昇が継続し、販売価格の改善に全社レベルで取り組んだものの、採算を確保するまでは至りませんでした。
このような環境において当社グループは、選別受注と適正受注量確保とのバランスに腐心しながら、小口受注の取り込みを積極的に行った結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、28億72百万円(前年同四半期比10.2%増)となりました。
損益面におきましては、材料価格と販売価格の上昇率のギャップが売上原価率を引き上げた影響により、営業損失が30百万円(前年同四半期は営業利益38百万円)となりました。また、為替差益等を計上したことにより、経常利益は13百万円(前年同四半期比76.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は10百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益88百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、152億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億41百万円増加しました。主な要因としましては、現金及び預金が2億3百万円、原材料及び貯蔵品が4億17百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、42億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億99百万円増加しました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が1億81百万円、短期借入金が4億61百万円、それぞれ増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、109億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少しました。これにより、自己資本比率は71.9%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。